一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
問 安心感のある町施設へ
答 意識のバリアフリー化も啓発
「障害者差別解消法」が施行されて1年が経った。
町施設において「配慮が行き届いている」といった実感が、暮らしの安心感につながっていくのではないかと考える。
「障害者差別解消法」に伴う本町の要領。
庁舎等の工事が完了したので、全庁各部署における「対応要領」の検討を行う。
また、職員の意識向上を図るため、研修を行う。
町施設で障がい者、高齢者、子どもへの配慮。
町の施設では、出来る限りバリアフリー化を行っているが、お気づきの点があれば申出いただきたい。
コミュニケーションなどソフト領域の「意識のバリアフリー化」を広く啓発していく。
問 補聴器購入費一部助成事業
答 早急に事業創設
愛知県は今年度から「軽度・中等度難聴児補聴器購入費一部助成事業」を行う。
これは市町村が事業を創設しなければ助成は受けられない。
軽度・中等度難聴はいつの検診で発見できるか。
産科医療機関で出生後検査を行う。
また、町が実施する3ヵ月、1歳6ヵ月、3歳児健診時にスクリーニング項目の聞き取りを行い「聞こえ」を確認。
対象の児童・保護者のサポート体制。
保健師が健診後も必要に応じて、精密検査の勧奨や相談時に発達や「聞こえ」を確認。
幼保育園では、保護者を交え対応を話し合う。
小中学校では、必要に応じて精密検査を勧め、経過観察を行う。
本人等の申出があれば、教室での対応を図る。
本町の「軽度・中等度難聴児補聴器購入費一部助成」の創設。
健全な子どもたちの育成を図るため、早急に事業創設に向けて検討。
問 「ヘルプカード」導入
答 「思いやりの心」事業化
障がい者が災害時など必要な支援内容を周囲に伝えられる「ヘルプカード」。
東京都が標準様式を定めた事を契機に作製する市町村は全国に広がっている。
カードに付いている「ヘルプマーク」は本年国内規格JISに追加される。
昨年度まで知多2市2町（本町、東海市、知多市、東浦町）で構成されていた「障がい者支援ネットワーク会議」。本町以外は今年度導入と聞く。
この会議で「ヘルプカード」の導入や運用の話はなかったのか。
導入等に関する情報交換はなかった。
町の導入はどのように考えているか。
人や地域との係わり「思いやりの心」は何よりも先進的に進むべきと考え事業化に向け検討する。
一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員