一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員
（新政会）
問 小学校入学前にランドセル代支給
答 入学前支給を検討
就学援助対象者へ小学校入学前にランドセル代の支給を。
援助制度の内容。
就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者（要保護者・準要保護者）に対し、学用品、給食費等を援助することにより小・中学校における義務教育の円滑な実施及び教育の機会均等の実施を図ることを目的とする。
対象者数と予算額。
5月末現在で要保護対象者は0人、準要保護対象者は140人。
その内、新入学用品費の対象人数は、小学1年生9人、中学1年生12人で合計21人。
予算は、小学校費、中学校費合わせて総額1125万2千円。
補助金の支給時期。
学用品費等は、各学期の支給で、7月、12月、2月に支給。
新入学児童生徒学用品費は5月に支給。
学校給食費は毎月学校へ支払う。
その他活動費は、事業終了後速やかに支給。
入学（4月）以降に支給している理由。
文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱において、補助の対象を「学齢児童又は生徒」の保護者としている。
小学校入学前の者は、補助の対象ではなかったため、4月末までの申請者に対し5月に支給。
就学援助対象者へ小学校入学前にランドセル代の支給を。
本町でも入学前までの支給を。
平成29年3月31日文部科学省の要綱改正により小学校への入学前の支給も対象となった。
新入学児童生徒学用品費は、平成30年度入学者から支給できるよう検討する。
問 会議体の運営
答 有効に機能
地方自治法に則り、多くの審議会や協議会などが設置されているが、効果的に機能しているか。
審議会や協議会、委員会等の数と目的。
地方自治法の規定による審議会等は29ある。
設置の目的は、町行政に住民の意思や第三者的視点を反映させることなどである。
各種の会議体は有効に機能しているか。
執行機関からの諮問等に対して、適切なご意見ご答申をいただいており、機能を果たしている。
会議の運営等において改善する点。
事務局からの説明は、住民の視点でご理解いただけるよう丁寧に行うとともに、機能的な会議の運営を図っている。
議会との関係。
各審議会等は、政策形成の初期や中間にご意見を伺う場として、また、議会は政策実現の最終過程でご判断をいただく場として、双方が機能して町民の意向に沿った行政運営が実現できる。
問 教育行政
答 充実を図る
平成26年に地方教育行政の組織および運営に関する法律が改正。
具体的には、教育委員長と教育長を一本化や総合教育会議の設置、教育に関する「大綱」の策定が挙げられる。
地方教育行政制度改革における本町のメリット。
常勤の「新」教育長が教育委員会の代表者となったことで、責任の所在が明確になり、様々な問題が起きたときに迅速で動きやすい組織となった。
また、地域の民意を代表する首長との連携強化がメリットである。
総合教育会議設置で、教育行政の変化は。
東部小学校の児童数の増加や特別支援学級の必要性など、阿久比町の教育における直近の問題に対し、スムーズに対応できるようになった。
総合教育会議議事録の公開と教育委員会ホームページの充実を。
ホームページでの公開を実施するとともに、ホームページの充実を図る。
一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員