一般質問 町政を問う ＞ 都築 重信 議員
（済々会）
問 太陽光発電
答 管理者の責任
全国的に太陽光発電施設が増加している。東日本大震災後に始まった国の再生可能エネルギーの買い取り制度により、愛知県は太陽光発電導入件数で全国トップになっている。
発電容量は原子力発電2基分に相当する出力、189万5千キロワットで、茨城県に次ぎ2位である。
町内でも太陽光発電施設が目立ってきた。
町内の太陽光発電施設の設置件数。
①町の住宅用太陽光発電設置費補助金を受けている件数は690件。
②遊休地や山林で開発指導要綱等による申請、税制特例を受けている件数は24件。（農転を除く）
③農地での件数は21件。営農型は2件。
農地転用などの申請や届け出状況。
平成24年度から平成28年度末までで、農地転用21件、転用面積5万2334㎡。
町内の太陽光発電施設による発電量。
経済産業省資源エネルギー庁のデータでは、平成28年12月現在で、1303件。約1万7984キロワット。
施設近隣住民から、光や騒音、反射熱、雑草等による苦情。
騒音で2件。鳩の糞の苦情が1件ある。
自然災害への備え。
地権者や当施設の設置者または管理者の責任において、対処すべきである。
耐用年数が過ぎた太陽光発電パネルの処理や更新についての考え。
地権者や施設設置者または管理者の責任で処理や更新をすべきである。
問 廃屋対策
答 策定していない
空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され2年になるが、阿久比町では空き家（廃屋）についてどのような対策をとるのか。
空き家は現在何件あるか。
平成27年度の調査で、134件。
特定空き家（廃屋）は何件あるか。
現在、町で認定した特定空き家（廃屋）はない。
空き家を解体した場合、税制面への影響。
家屋及び土地の課税は、固定資産税及び都市計画税ともに、家屋を解体した翌年から対象となる。
所有者不明の廃屋の解体方法。
利害関係人が裁判所に相続財産管理人の申し立てを行い、その申し立てに基づいて、裁判所が相続財産管理人を選任することになる。
その後、相当の手続と期間を経たのち、略式代執行として、空き家の解体を行うことができる。
空き家対策。
計画は策定していない。
空き家の有効利用についての考え。
所有者等を指導する中で利用方法の相談を受け、貸家や解体後のポケットパークなどの利用を検討する。
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