一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 人事評価制度は人材育成の要
答 人材育成と組織の活性化に有効
地方分権の進展や、住民ニーズの高度化・多様化により、自治体を取り巻く環境が急速に変化してきており、固定観念からの脱却と発想の転換が必要になってきた。
また、本年4月1日より、地方公務員法の一部が改正され、「人事評価制度の導入」が義務付けられた。
本町では、平成25年度から同制度を積極導入しているが、どのように機能させ、職員の意識改革や未来につなげていこうとするのかを探る。
4部長の掲げる今年度の主たる方針（目標）と、それを達成するために、何をしなければならないと考えているか。あるいは、取り組んでいること。
【総務部長】
①職員の世代交代が進む中で、人材育成と職場の人間関係はとても重要なことで、場に応じた有効な手法を指導している。
②南海トラフ大地震など、重大災害に備えた管理体制や、住民の危機意識を課題と捉え、啓発に努める。
住民が、暮らしやすいと実感できる町、役場は「役に立つ場」となるよう取り組んでいく。
【民生部長】
重点目標は、
①障がい者相談支援体制の見直し。
②国保制度改革の準備事務。
③学童保育の適正管理。
④介護保険、高齢者対策の充実。
中でも、子育てや高齢者対策に関連する問題は重要と考え、鋭意取り組んでいる。
【建設経済部長】
①〝ゴミの減量化〟。削減に向けて、未来づくり懇談会へ提起し、住民と課題の共有化を図って改善に努めている。
②〝係内での仕事の共有化〟。コミュニケーションを密にとり、仕事を共有することで、来庁者の満足度を向上させたい。
【教育部長】
①学校教育の分野では、児童・生徒がより良い環境の中で、のびのびと教育が受けられるよう、継続して整備を図っていく。
②社会教育の分野では、町民が健康で充実した生活ができるよう、各施設を利用して、有効な活動を展開していく。
部長以下一般職員までが設定する方針や目標は、町長が掲げる「まちづくり」にベクトルは合致しているか。
年度当初に町幹部によるヒアリングを実施し、課ごとの部門方針を確認のうえ、職員の目標設定を行っている。
評価者訓練の方法と、その頻度。
外部講師による研修を制度導入前から取り入れ、現在は年に1回実施している。
目標設定は、個人と職場の二本立てか。
また、その難易度はどのような基準で評価されるのか。
課としての部門方針、係の重点目標を鑑み、個人の目標を設定している。
難易度は、一般職と係長以上で差を設けている。
この制度の狙いである人材育成、資質向上、勤務意欲などの観点から捉えた評価と課題。
職員の目標達成意欲が、勤務意欲と、資質向上につながっており、面接によって、上司と部下との間に人材育成方針が共有できている。
課題は、被評価者の目標設定に差異があること。
下位の被評価者へのモチベーション向上手段。
評価結果を通知する時の面談において、必要な助言を行っている。
働き方の環境に変化は芽生えているか。
直接目に見える成果は無いが、行政評価とも相まって、徐々に事務効率の向上が図られている。
問 住民投稿システムの導入
答 実態を精査
地域住民の有効な意見や情報を町政に反映するためには、多様な広聴の展開と対応するしくみが必要になる。
半田市では、「マイレポはんだ」というスマートホンを利用して、道路や公園、公共施設などの問題個所を住民が投稿し、その情報を基に、市の担当者や住民が対応するといった「協働」の取り組みを行っている。
行政協力員の負担軽減、きめ細かな町民への対応、災害時の情報管理、あるいはタブレット端末の有効利用といった観点から、同システム導入の考えはないか。
有効な情報収集ツールの一つと考えるが、個人情報や費用面の問題がある。運営体制と合わせて検討する必要がある。
職員は、町民からの意見や情報に対し、きめ細かな対応ができるように心がける。