一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（日本共産党議員団）
問 保育行政
答 保育士確保に努める
大規模住宅開発によりインフラも含め子育ての問題等が発生している。開発業者に対する町の指導体制。
町立幼稚園の増設について計画はないのか。
計画はない。
3歳以上の自由契約児について、ただちに入園手続きを取る予定はないか。
4歳児・5歳児の受け入れの案内を広報などでお知らせする。
町立保育園の正規・非正規保育士の割合と、非正規保育士の待遇（時給）及び今後の改善方法。
幼稚園教諭を含めて正規職員は61名、非正規職員は101名である。
現在の賃金は、クラス持ちが月給21万円と時給1,170円。
指定休・代休対応が1,170円。障害児保育1,130円。早朝・延長対応・資格ありは、1,300円。資格なしは1,000円である。
今後は、保育士増員の必要性と長期的視野に立った職員配置を考慮しながら保育士の確保に努める。
来年度は、臨時職員の賃金を上げる方向で検討している。
大型住宅開発への対応、インフラについて、開発業者に対し行政としてどのように対処したか。
陽なたの丘の開発については、平成13年に「阿久比宮津板山土地区画整理事業に伴う公共公益施設整備等についての協定書」を町と事業者で締結した。
また公共施設整備の負担区分を明確にした。
今後も大型住宅開発については、関係法令ならびに町開発指導要綱に基づき、一定の基準をもって開発事業者を適正に指導する。
問 介護保険
答 町の基準でサービス提供
平成29年4月から介護保険が大きく改悪されようとしている。私を含め多くの議員が議会で質問をしてきた。
その都度町当局は、現在の介護保険と大きな変化はないと返答してきた。
現在、保険給付を受けている高齢者はもちろんのこと、その家族にとっては重大な問題。
今後どう変わっていくのか。
要支援1と2の該当者の訪問介護、デイサービスはどう変わるのか。
介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、町が定める基準で、サービスを提供する。
「現行の介護サービス」と「緩和した基準のサービス」を現在検討している。
現在待機となっている要介護1と2の該当者は特養への入所はできるのか。
特別養護老人ホームの入所は原則、要介護3以上の方になる。
要介護1と2の方でも特例として、やむを得ない事情があると認める場合は、入所が可能である。
介護施設・事業者への対応。
新たに設ける「緩和した基準のサービス」について、事業所に対し説明会の開催、職員による意見・意向などの聞き取りを実施する。
より多くの事業所に事業への参入を勧め、サービスの充実を図る。