一般質問 町政を問う ＞ 都築 重信 議員
問 マイナンバー制
答 平成28年1月より
平成27年10月より施行され、平成28年1月より運用が開始されるマイナンバー。阿久比町としてどのような利用がされるのか、どの程度準備がされているのかお聞きする。
マイナンバー。町はどのような部署で使うのか。
法律や条例で定められた手続きに使用できる。
町では、住民福祉課、健康介護課、子育て支援課、税務課、学校教育課で使用する予定。
マイナンバーを使う利点としてどのような点があげられるか。
負担を不当に免れることや不正受給を防止し、困っている方にきめ細かな支援を行うことができる。
また、添付書類の削減など、行政手続きの簡素化と時間や労力の削減。
町が使うのは、いつの時点からか。
平成27年10月からマイナンバーを通知、平成28年1月から個人番号カードの交付及び利用開始。
町と、国のシステム連携は平成29年1月から、町と他の地方公共団体のシステム連携は平成29年7月からの予定。
町民にとって利点はあるか。行政側の都合だけで行うようなことはないか。
申請の際の添付書類削減など手続きが簡素化される。
平成29年1月から情報提供等記録開示システムが稼働予定で、自分の個人情報の内容を確認できる。
また行政機関から一人ひとりにあったサービスのお知らせを受けられる。
番号は何桁で、どのようにして個人の番号が決められるのか。
個人番号は12桁で、住民票コードを基に生成する。
マイナンバー利用に伴い、町民にリスクはないか。
制度面では、法律に規定がある者以外はマイナンバーを含む個人情報の収集・保管を禁止し、第三者機関が適切に管理されているか監視・監督する。
また、違反した場合の罰則も従来より重くなる。
システム面では、個人情報を行政機関ごとに分散管理し、情報機関の間でマイナンバーを直接やり取りしない。
システムへのアクセス権限者を制限する。
通信時は暗号化を行うなどの対策を実施する。
町においても、これに準じて万全を期していく。
問 空き家対策
答 施策を進める
日本各地で空き家が増え、全国で820万戸を超えるほどになってきている。阿久比町でも空き家をよく目にするようになってきた。
この中で倒壊寸前の空き家もあり、隣の民家に倒れそうな空き家や、道路へ倒れそうになっている空き家もみられる。
町として取ることができる対策はないかお聞きする。
阿久比町に空き家は何件あるか。
平成27年5月末現在11件。
所有者を特定できない空き家は何件あるか。
空き家11件のうち6件。
特定空き家（廃屋）は何件あるか。
特定空き家（廃屋）は4件。
空き家対策特別措置法が施行されたが、阿久比町としてどのように対応するのか。
所有者が特定できたものには、適正な管理を指導する。
また、空き家等の実態調査や空き家等対策計画策定など、法の主旨にのっとり施策を進める。
廃屋と言える建物に対して、助成金を出して撤去することはできないか。
他市町の動向を見ながら今後検討する。