(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止するために要する資金(以下「改造資金」という。)の融資のあっせん及び融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)への利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせん対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんは、次の各号のいずれかに掲げる工事(以下「改造工事」という。)を対象とする。

(融資あっせんを受けることのできる者)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けることのできる者は、処理区域内の建築物の所有者又は占有者(当該改造工事について所有者の承諾を得た場合に限る。)とし、次に掲げる要件を備えている者(法人を除く。)でなければならない。

(融資あっせん額)

第4条　改造資金の融資あっせん額は、改造工事に要した額以内とし、次に掲げる額を限度とする。ただし、その額に1万円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(融資あっせん条件)

第5条　改造資金の融資あっせん条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申込み)

第6条　改造資金の融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申込書(様式第1)に必要な書類を添付して、管理者に申し込まなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　管理者は、前条第1項の規定による申込みを受けたときは、融資のあっせんの適否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2)により、当該申込者に通知するものとする。

(融資あっせん額の決定等)

第8条　管理者は、条例第7条第1項に規定する検査に合格した後に、融資のあっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第3)により申込者に通知するとともに、水洗便所改造資金融資依頼書(様式第4)により、取扱金融機関に融資の依頼をするものとする。

(利子補給)

第9条　管理者は、改造資金を融資した取扱金融機関に対し、当該融資に係る利子相当額を補給するものとする。

(償還方法の特例)

第10条　管理者は、改造資金の融資を受けたものが災害その他特別の理由により、融資の償還が困難であると認められるときは、償還についての条件を変更することができるものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第11条　管理者は、融資のあっせんの決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、既に補給した利子相当額の全部又は一部をその者に負担させることができる。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。