2　前項第2号に規定する基本チェックリストを町長に提出できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　町長は、前項の規定により届出があったときは、被保険者証に事業対象者である旨、基本チェックリスト実施日(以下「実施日」という。)、有効期間、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターの名称を記載して返却する。

2　前項の規定にかかわらず、要介護又は要支援認定を受けたときは、該当した日の前日をもって有効期間を満了したものとする。

3　事業対象者は、有効期間が満了する日の60日前から当該有効期間が満了する日までの間に、再度、基本チェックリストを実施し、事業対象者と認められた場合、当該有効期間を更新することができる。

2　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2　前項に規定する費用の額に対する利用者負担額は、前項の費用の額の100分の20に相当する額とする。

2　高額介護予防サービス費相当額の支給要件、支給額等は、政令第29条の2の2の規定を準用する。

3　高額介護予防サービス費相当額の支給を受けようとするときには、高額介護予防サービス費相当額支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、支給の可否を決定し、高額介護予防サービス費相当額支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給要件、支給額等は、政令第29条の3の規定を準用する。

3　高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給を受けようとするときには、施行規則様式第17号の2を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する特例を受けようとする者は、施行規則様式第25号に被保険者証を添えて、その事由の発生日から6月以内に町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合において、居宅要支援被保険者等が別表第2の左欄に掲げる事由に該当するときは、その損害の程度又は前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除を控除して得た額とする。)。以下「合計所得金額」という。)に応じて、申請があった日の属する月の翌月から1年間、同表の右欄に掲げる給付割合により算定した額を第1号事業支給額とすることができる。

4　法第59条の2第1項に規定する所得の額が政令で定める額以上の居宅要支援被保険者等においては、別表第2中「100分の95」とあるのは「100分の90」と、「100分の97」とあるのは「100分の94」とする。

5　法第59条の2第2項に規定する所得の額が政令で定める額以上の居宅要支援被保険者等においては、別表第2中「100分の95」とあるのは「100分の85」と、「100分の97」とあるのは「100分の91」とする。

6　町長は、第2項の申請があった場合は、速やかに審査し、第1号事業支給額の特例の適用の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、同一人が別表第2各号に同時に該当する場合においては、当該各号のうち給付割合の大きい規定を適用する。

8　町長は、第5項の規定により第1号事業支給額の特例の適用を決定したときは、当該申請者に対し、施行規則様式第25号の2を交付するものとする。

9　法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受けている居宅要支援被保険者は、第5項に規定する第1号事業支給額の特例を決定されたものとみなす。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、その事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(介護予防訪問介護相当サービス指定事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している介護予防訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、介護予防訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問介護相当サービス指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新申請又は事業対象者の更新手続きが、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定又は事業対象者の有効期間が満了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的な介護予防訪問介護相当サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、前項の費用の額に係る介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防訪問介護相当サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第17条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関し、法第115条の45の7第1項の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、自らその提供する介護予防訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による介護予防訪問介護相当サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　基準該当介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業所ごとに、訪問介護員等のうち1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

3　基準該当介護予防訪問介護相当サービスの事業と基準該当訪問介護(指定居宅サービス等基準第40条第1項に規定する基準該当訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項及び同条第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　基準該当介護予防訪問介護相当サービスの事業と基準該当訪問介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第42条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　基準該当介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項ただし書の規定に基づき、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第52条第2号の介護予防訪問介護相当サービス計画の実施状況等からみて、当該基準該当介護予防訪問介護相当サービスが適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　訪問型サービスA指定事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに、訪問介護員等のうち1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

3　訪問型サービスA指定事業者が指定訪問介護事業者、指定介護予防訪問介護事業者又は介護予防訪問介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAの事業と指定訪問介護の事業、指定介護予防訪問介護の事業又は介護予防訪問介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第2項から第5項まで、指定介護予防サービス等基準第5条第2項から第5項まで又は第17条第2項から第5項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービスA指定事業者が指定訪問介護事業者、指定介護予防訪問介護事業者又は介護予防訪問介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAの事業と指定訪問介護の事業、指定介護予防訪問介護の事業又は介護予防訪問介護相当サービスの事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項、指定介護予防サービス等基準第7条第1項又は第19条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　当該介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該介護予防通所介護相当サービス事業所において同時に介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この款において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所介護相当サービスの単位は、介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　介護予防通所介護相当サービス指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第8項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(介護予防通所介護相当サービス指定事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に町長に届け出るものとする。

5　介護予防通所介護相当サービス指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防通所介護相当サービス指定事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防通所介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新申請又は事業対象者の更新手続きが、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定又は事業対象者の有効期間が満了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的な介護予防通所介護相当サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、第3項の費用の額に係る介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防通所介護相当サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該事業所の従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、提供した介護予防通所介護相当サービスに関し、法第115条の45の7第1項の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

5　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、第68条第4項の介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、自らその提供する介護予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して介護予防通所介護相当サービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による介護予防通所介護相当サービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所介護相当サービス指定事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　基準該当介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該基準該当介護予防通所介護相当サービス事業所において同時に基準該当介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この款において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を基準該当介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該基準該当介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該基準該当介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　基準該当介護予防通所介護相当サービス事業者は、基準該当介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。)を常時1人以上当該基準該当介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の基準該当介護予防通所介護相当サービスの単位は、基準該当介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　基準該当介護予防通所介護相当サービスの事業と基準該当通所介護の事業が、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第106条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該基準該当介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　基準該当介護予防通所介護相当サービスの事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第108条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準をもって、前3項に規定する基準を満たしているとみなすことができる。

2　当該通所型サービスA事業所の利用定員(当該通所型サービスA事業所において同時に通所型サービスAの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定に関わらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所型サービスA指定事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。)を、常時1人以上通所型サービスAに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　通所型サービスA指定事業者が指定通所介護事業者、指定介護予防通所介護事業者又は介護予防通所介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事業又は介護予防通所介護相当サービスの事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで、指定地域密着型サービス等基準第20条第1項から第7項まで、指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項まで又は第5条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りではない。

4　通所型サービスA指定事業者が指定通所介護事業者、指定介護予防通所介護事業者又は介護予防通所介護相当サービス指定事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事業又は介護予防通所介護相当サービスの事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第4項まで、指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第4項まで又は第68条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行日以後の費用額から適用し、施行日前の費用額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、適用日以後の費用額から適用し、適用日前の費用額については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則により行われた第3条第1号ウの事業については、改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定により行われた第3条第1号ウの事業とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る費用額から適用し、施行日前の利用に係る費用額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」とする。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、施行日以降に実施されたエプロンサービス事業について適用し、同日前に実施されたエプロンサービス事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定に基づき作成されている諸様式は、改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の規定は、この規則の施行日以後の利用に係る費用から適用し、施行日前の利用に係る費用については、なお従前の例による。