○阿久比町立丸山公園武道場管理規則

平成18年3月31日

教委規則第4号

阿久比町立丸山公園武道場管理規則(昭和52年阿久比町教育委員会規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、阿久比町立丸山公園武道場の設置及び管理に関する条例(平成18年阿久比町条例第8号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、阿久比町立丸山公園武道場(以下「武道場」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 武道場の開館時間は、午前8時30分から午後9時30分までとする。

2 阿久比町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の理由があると認めるときは、前項の時間を変更することができる。

(休業日)

第3条 武道場の休業日は、次のとおりとする。

(1) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

(2) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要であると認める日

2 教育委員会は、前項第2号の規定により休業日を定めたときは、5日前までにその旨を公示しなければならない。

(使用の許可申請手続)

第4条 条例第4条の規定により武道場の使用の許可を受けようとする者は、使用しようとする日の2月前から3日前までに丸山公園武道場使用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可書の交付等)

第5条 教育委員会は、武道場の使用の許可をするときは、丸山公園武道場使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

2 前項の規定により武道場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用の変更又は取消しをしようとするときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出し、許可を受けなければならない。

3 使用者は、使用の際丸山公園武道場使用許可書を持参し、職員から要求があったときは丸山公園武道場使用許可書を提示しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第6条 使用者は、条例及びこの規則に定めるもののほか、次の事項を守らなければならない。

(1) 丸山公園武道場使用許可申請書の使用目的以外に使用しないこと。

(2) 使用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸しないこと。

(3) 火気、電気等の取扱いに厳重に注意し、定められた場所以外で喫煙しないこと。

(4) 清潔整頓に留意し、使用後は原状に復すること。

(損害の責任)

第7条 武道場の使用者に対し、次に掲げる場合には、町は、その賠償の責を負わない。

(1) 盗難による場合

(2) 自損による場合

(3) 第三者による損害を受けた場合

(4) 天災等による損害を受けた場合

(指定管理者による管理)

第8条 条例第10条第1項の規定により、武道場の管理を指定管理者に行わせる場合において、第2条第2項の規定中「阿久比町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の理由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ阿久比町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て」と、第3条第1項第2号の規定中「教育委員会が特に必要であると認める日」とあるのは「指定管理者が特別に理由があると認め、かつ、あらかじめ教育委員会の承認を得て定める日」と、第4条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第5条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、様式第1号及び様式第2号の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「阿久比町教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(指定管理料)

第9条 条例第10条第1項の規定により、武道場の管理を指定管理者に行わせる場合において、町長は、当該指定管理者に対し予算の定める範囲内において、指定管理料を支払うことができる。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。

2 条例第10条第1項の規定により、武道場の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、前項の規定により教育委員会が定めるもののほか、教育委員会の承認を得て、必要な事項を定めることができる。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の阿久比町立丸山公園武道場管理規則の規定による申請、許可その他の行為は、改正後の阿久比町立丸山公園武道場管理規則の規定による申請、許可その他の行為とみなす。

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阿久比町立丸山公園武道場管理規則

平成18年3月31日 教育委員会規則第4号

(平成18年4月1日施行)