2　前項の申請者は、同項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

2　下水道指定工事店について、必要な事項は管理者が定める。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、管理者が定める。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量が流域下水道の処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあつては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは当該汚水に係る第1項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量が流域下水道の処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

3　使用者に変更があつたときは、新たに使用者となつた者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　給水装置を共有又は共用する使用者は、使用料の納入について連帯して義務を負うものとする。

3　使用料は、納入通知書により、2月分を徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

4　管理者は、公共下水道を一時使用する場合について必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算による使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときに行う。

2　毎使用月における排水量は、2月ごとに排水量を算定し、これを2で除した量(この場合において、前月において1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を定例日の属する月の排水量に加えるものとする。)を次に掲げる期間の排水量とみなす。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　排水量の算定は、次に定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず、月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始しようとする場合、その使用月に使用した使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、その月の基本使用料は2分の1とする。

2　管理者は、前項の占用の許可を受けたものから、占用料を徴収するものとする。ただし、次に掲げる占用物件は、この限りでない。

3　占用料の額及び徴収方法等については、阿久比町道路占用料条例(平成4年阿久比町条例第24号)の規定を準用する。

4　占用の期間は5年以内とし、期間が満了した場合において管理者が必要と認めたときは、その許可を継続することができる。ただし、公共下水道に下水を継続して排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

3　この条例第6条及び第7条の規定による改正後の各条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続して公共下水道及び水道を使用している者で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿久比町下水道条例の規定にかかわらず、平成10年3月31日までの間に使用料の支払が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例第2条、第3条及び第11条から第13条までの規定による改正後の各条例の規定にかかわらず、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に既に存する施設で第2条の2の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第6条の規定による改正後の阿久比町下水道条例の規定及び第7条の規定による改正後の阿久比町上水道事業給水条例第25条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道及び水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に公共下水道の使用料及び水道の料金(以下「使用料等」という。)の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道及び水道の使用にあっては、当該確定した使用料等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第6条の規定による改正後の阿久比町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。