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2021.05.01·15


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住民税1%町民予算枠制度
令和3年度事業募集(令和4年度事業実施)

□問い合わせ先 政策協働課協働推進係 TEL (48)1111(内1310)

町では、参画と協働でつくる、自立したまちづくりを進めています。
町民の皆さんの提案や公益的なまちづくり活動を支援する仕組み、
それが「住民税1%町民予算枠制度」です。
皆さんからの「熱い想い」や「創意工夫」にあふれた企画・提案をお待ちしています。

種 類 内   容 募集期間

▽地域の課題を解決する事業やまちづくりに有益となる事業を募集します。

採択された事業は令和4年度に行政が実施します。

※【防災】【交通安全】【防犯】【広報】【子育て】【福祉】【保健】【商工】【観光】【公園】【環境・ごみ】【文化・芸術】【スポーツ】など

〈対象外事業は、次のとおりです〉

・町に決定権限がない(国や県などの許可が得られない)もの

・法令や条例などに違反するもの

・宗教または政治活動に関係するもの

・既存の補助制度などの対象となるもの

・過去に採択された事業と趣旨が同じであると認められるもの

5月6日(木)~

6月25日(金)

(必着)

▽協働によるまちづくりの推進と多様化する行政ニーズや地域の課題に対応するため、町民活動団体が自主的・自発的に町内で実施する公益的なまちづくり事業(令和4年度内に完了できる事業)を募集します。

採択された事業は令和4年度に町民活動団体が実施し、行政から対象となる経費に対し全額(10分の10)を補助します。

※事業を行う際に、新型コロナウイルス感染症対策を行ってください。

〈対象事業は、次の要件を全て満たしている事業です〉

・町民の福祉の向上や利益につながり、公益上の必要性が認められるもの

・営利を目的としないもの

・町内で実施され、主として町民を対象とするもの

・町など(国や県、民間を含む)から別の補助金などを受けていないもの

・事業計画(事業効果を含む)や収支予算が明確であるもの

・当該団体の構成員のみを対象としないもの

・過去にこの補助金で事業を実施した場合は、発展性のある内容であること

5月6日(木)~

7月23日(金・祝)

(必着)

※5月6日(木)から7月9日(金)まで政策協働課窓口で新規の団体向けに企画書の書き方を説明します。お早めにご相談ください。

種 類 応募のできる方 応募方法

▽町内在住の町民または町民で組織する団体

提出書類を政策協働課まで持参または郵送してください。

▽町内で活動する町民活動団体で次の条件を満たすこと。

・構成員が5人以上(うち半分以上が町内に在住など)。

・団体の行う活動が自主的・自発的・公益的であること。

・宗教・政治(選挙)活動の目的のために事業を企画する団体でないこと。

「住民税1%町民予算枠制度」の財源は、前年度の個人住民税の1%です。
財源のうち、目安として2分の1ずつがわくわくアイデア事業・わくわくコラボ事業に充てられます。

予備審査・審査委員会で審査を行い、採択する事業を選考します。
審査に当たっては、内容を次の項目に基づいて評価します。

種 類 審査基準
公益性・公共性 費用対効果 町民サービス・効果範囲
緊急性・必要性 課題調整 課題解決
具体性・創意工夫

※わくわくアイデア事業は次の評価項目による予備審査(令和3年7月上旬)を行います。
町の施策との整合性・社会的な妥当性・提案内容の妥当性・町民生活または地域経済への貢献・町の財政効果・その他

実施能力 具体性・実現性・創意工夫 町民サービス・効果範囲
熱意(想い) 予算見積・費用対効果 課題解決
公益性 課題調整 その他

審査の日程は次のとおりです。公開ヒアリング審査への参加は必須です。

審 査 機関など 予定日程
書類審査 審査委員会 8月下旬
公開ヒアリング審査 審査委員会 9月4日(土)
結果発表 各応募者と各団体に通知し、広報あぐいやホームページなどで公開します。 10月15日(金)

応募について詳しくは、5月6日から配布する募集要項をご覧ください

「住民税1%町民予算枠制度」の詳細について、
分からないことや提案書・企画書記入のアドバイスなどの相談は政策協働課まで。

■問い合わせ先
政策協働課協働推進係
 〒470-2292 卯坂字殿越50番地
 TEL (48)1111(内1310) FAX (48)0229 電子メール kyodo@town.agui.lg.jp