Ｑ
　合併協議会を設置し、合併の是非を含め、半田市と協議するべきだとする住民４,２６８人（有効３,６６３人）からの要望がなされた。法に従い住民投票となるが、血税９００万円を要する事となる。町にとって顧客である住民からの切望である協議会設置。厳しい財政難の中、無駄な出費を回避する為にも、町長から再度、合併協議会設置案を提出し、せめて半田市との話し合いの場位は設けるべきではないのか。

Ａ
　合併協議会設置については、臨時会での否決を受けて、再度の住民署名により住民投票が行われることになった。
　行政として、住民投票実施のため法律に定められた手続きを進めている。
　投票を実施せず町長提案により協議会を設置する考えはない。
　あくまで議会の判断を尊重したいし、臨時会で提出した意見は現在も変わりはない。

Ｑ
　財源不足の中、本町には自主財源となるべき用地が多くあり、活用するべきである。特に宮津地区から半田市へ通じる県道、矢高・横川線周辺には７０haのほ場整備可能な用地がある。実現すれば約２０ha程の工業用地も確保でき、企業誘致も可能となる優良地である。
　県の補助事業として開発できるものであり、雇用の促進・財源確保へ向けた早急な対策を講じるべきであると思うが。

Ａ
　第４次総合計画の土地利用構想で、利便性の高い幹線道路沿いを中心に工業系整備地域の整備を推進していくこととしている。また、阿久比、矢高地区、宮津・大矢知地区の両土地改良事業の推進により、工業系整備地域の確保も計画しているので、今後この実現に向けて努めて行く。