新型コロナウイルスに係る危機関連保証の認定【令和3年12月31日で終了】

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。利用するには町へ申請し、認定を受ける必要があります。

1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

令和3年12月31日（金曜日）まで

• 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
• 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。

1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書　※2部
2. 商業登記簿謄本写し(法人の場合)、確定申告書控え写し(個人の場合)など、業種が確認できる書類
3. 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(例：月別売上表、試算表など)
4. 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は確定申告書)
5. 委任状(金融機関等、代理の方が申請する場合)