創業支援事業計画について

阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町は、「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画を策定し、国から認定を受けました。

創業支援事業計画は、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業による雇用の拡大、産業の新陳代謝の促進を目的とした計画であり、市区町村が認定連携創業支援事業者と連携して創業者を支援する取組みです。

阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町と阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会、知多信用金庫、半田信用金庫、日本政策金融公庫（熱田支店国民生活事業）が連携して創業者を支援していきます。

創業者に対する支援として以下の支援を実施しています。

1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のこと。
この4つの支援すべてを受けた創業者には、国より以下の支援策が適用されます。

• 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％
• 創業関連保証の特例の適用開始時期の早期化（事業開始6ヶ月前から）

なお、上記の支援を受けるためには、特定創業支援事業を受けたのち、阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町いずれかからの証明書が必要となります。

※特定創業支援事業は、阿久比町商工会、半田商工会議所、武豊町商工会、内海商工会、豊浜商工会、師崎商工会、美浜町商工会が実施する「創業塾」と「ハンズオン支援」です。

特定創業支援事業を受けた事業者は、阿久比町、半田市、武豊町、南知多町、美浜町のいずれかにおいて、証明書の申請を行ってください。

• 交付手数料：無料
• 申請期限：令和6年3月31日まで
• 申請先：阿久比町産業観光課

証明書の有効期限は、次のうち最も早く到来する日までです。

1. 創業支援等事業計画の計画期間終了日（令和7年3月31日）
2. 租税特別措置法第80条による登録免許税の軽減規定の適用期限（令和6年3月31日）
3. 創業後の場合は、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日