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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例制度について(受付終了)

[2021年2月3日]

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本特例制度の受付は終了しました

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者

(注)中小企業者・小規模事業者とは以下のいずれかに該当する者のことです。

  • 従業員数が1,000人以下の個人
  • 資本金または出資金が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人または資本若しくは出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

対象資産

  • 事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税
  • 設備等の償却資産に対する固定資産税

軽減率

軽減率一覧表

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率 
 50%以上減少 全額
 30%以上50%未満減少 2分の1

申告期間・申告場所

令和3年2月1日をもって受付を終了しました。

  • 阿久比町へ申告していただく前に認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を受ける必要があります。
  • 感染症予防のため、可能な限り郵送申請および地方税ポータルシステムeLTAXでの電子申告にご協力ください。

手続きの流れ

  1. 認定経営革新等支援機関等へ申告書および必要書類を提出し、本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
  2. 同機関での確認が得られた場合は、申告書が発行されます。(申告書の裏面を認定経営革新等支援機関等に記入してもらってください。)
  3. 返却された特例申告書等および必要書類一式を阿久比町に提出します。

申告書様式

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認定経営革新等支援機関等への提出書類

  • 特例の申告書
    認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。
  • 収入減を証する書類
    会計帳簿や青色申告決算書など
  • 特例対象家屋の事業専用割合が分かる書類(事業用家屋がある場合のみ)
    青色申告決算書など
  • 猶予の金額や期間等を確認できる書類(不動産賃料の「猶予」が含まれる場合のみ)

阿久比町への提出書類

  • 特例の申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものの原本)
  • 認定経営革新等支援機関等へ提出した書類の写し
  • 課税明細書の写し(事業用家屋がある場合)
  • 償却資産申告書(償却資産の申告が必要な場合)

関連情報

制度・手続きの詳細については中小企業庁のページをご確認ください。

認定経営革新等支援機関等の方は下記のページもご確認ください。

問い合わせ先

制度、手続き、申請書の記入方法等ご不明な点については下記へ問い合わせてください。

中小企業税制サポートセンター

電話:03-6281-9821

受付時間:9時30分-午後5時0分(平日のみ)

お問い合わせ

阿久比町役場総務部
税務課固定資産税係

電話: 0569-48-1111
        内線1109・1110

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

総務部税務課固定資産税係

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