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第39号(平成24年6月)「協働」は「共感」から

[2012年6月8日]

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執務中の町長

阿久比町長 竹内 啓二 

「協働」は「共感」から

シンポジュウムのトークセッションでコメンテーターとして参加した町長

シンポジュウムのトークセッションでコメンテーターとして参加した町長

先日の日曜日(6月3日)は、社会福祉協議会主催の「これからの地域福祉を考えるシンポジウム」にコメンテーターとして出席しました。第1部は、日本福祉大学准教授の原田正樹氏の基調講演。第2部は、地域福祉を実践されている民生委員の永井清子さん、「宮津達者会」の福本悟さん、「NPO法人もやい」の安井洋子さん、「地域包括センター」の鈴村みえ子さんによる事例発表。第3部は「協働時代の地域福祉の進め方」と題して、「NPO法人りんりん」の村上真喜子さん、武豊町福祉課の岩川佳弘さん、宮津団地民生委員の今井泰成さん、社会福祉協議会の守口昌三さんをパネラーにトークセッションが行われ、私もコメンテーターとして参加しました。

地域福祉のシンポジウムは本町では初めてでしたが、約150人の方が集まり、最後まで熱心に拝聴していただき、地域福祉への関心の高さをうかがい知ることができました。

私も、地域で実践している方々の生の声を聴くことができ大変勉強になりました。町内で多くの方が福祉活動に積極的に取り組んでみえる姿に感謝と敬意を表するものです。

 

困ったときは役場に要望をし、公共のサービスで対応して解決することがこれまでの手法でした。しかし、国の財政状況が厳しくなったことや、人口の減少や超高齢社会に突入したことなどから、介護保険や障害者自立支援などの「公」の仕組みで対応することに限界があることが分かってきました。阿久比町でも「自分たちの町や地区の困りごとを自分たちの手で解決し、住みやすい環境を」という動きが活発になってきました。それが『協働』の考え方です。町民の方と行政が一緒になって不安のない、住みよいまちづくりをしていけたら、どんなにか幸せなことでしょう。そのためのネットワークや計画を作り上げていくことが大切だと考えます。

 

今年度阿久比町では、「政策協働課」を新設し、あらゆる分野において住民と行政がそれぞれの役割と責任を持って「参画と協働」、「人の和」、「地域の輪」が広がるまちづくりを目指しています。その政策の一つが「住民税1%町民予算枠」制度です。町の個人住民税は年間約13億円です。その1%の約1,300万円を財源にして、町民の皆さんが企画提案をしたさまざまな事業を展開していただき、「協働のまちづくり」を進めようとするものです。皆さんに親しみやすい政策となるように「わくわくアイデア事業」「わくわくコラボ事業」と、若い職員が名前を付けました。胸がワクワクするような夢のある事業に、奮ってご提案ください。私たちと一緒になってまちづくりをいたしましょう。

 

原田准教授の「協働は、人と人との『共感』から始まる」と言われた言葉が、強く心に響きました。多くの方と「共感」できることが、住みよいまちづくりへの“幸せ”につながる近道なのかもしれません。

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