ページの先頭です

国民健康保険税について

[2018年5月15日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

国民健康保険税について

 国民健康保険は、加入者がそれぞれの収入に応じてお金(国保税)を出し合い、病気やケガにあった時の医療費にあて、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的として運営しています。

 この制度は、私たちが健康で明るい生活をおくるために大切な制度です。この制度の安定的運営のため、国保税は納期限までに納税していただきますようお願いします。

 

平成30年度より国民健康保険税率等および納期を変更します

 詳しくはこちらをご覧ください。


国民健康保険税の納期は8期です

国民健康保険税 納期
期別第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期
納付期限7月末日8月末日9月末日10月末日11月末日12月25日1月末日2月末日
 ※納期限が日曜・祝日のときはその翌日、土曜日のときはその翌々日となります。
  • 国保加入世帯の世帯主を納税義務者とし、世帯主あてに納付書(同じ世帯の国保加入者全員分を合計したもの)をお送りします。世帯主が国保に加入していない場合も同様です。
  • 国保税は、加入の届出をした月の分からではなく、国保の資格が発生した月の分から課税されます。
  • 国保税は、年度の途中で世帯の全部または一部の人が異動(出産・死亡・転入・転出・社保加入・社保離脱など)した場合または所得申告、修正申告した場合などによってその都度増減します。税額の増減は、残った納期または随時期で調整しますので、異動などのあとに発送する国保税の変更通知書をご確認ください。
  • 所得に応じて国保税の計算や高額療養費の自己負担限度額の判定をするため、世帯主および国保加入者は、毎年、所得の申告が必要です。申告がない場合、国保税の軽減が適用されない、自己負担限度額等が高くなるといった不利益が生じる場合があります。


国民健康保険税の決め方(計算方法)

 医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分をそれぞれ算出し、合計したものが1世帯あたりの保険税となります。

医療給付費分の計算方法

医療給付費分
所得割額  (前年中の所得※-基礎控除33万円)×5.5%
均等割額  18,000円×被保険者数
平等割額  22,000円

  ただし、課税限度額は54万円。

後期高齢者支援金分の計算方法

後期高齢者支援金分
所得割額  (前年中の所得※-基礎控除33万円)×2.0%
均等割額  7,000円×被保険者数
平等割額  7,000円

  ただし、課税限度額は19万円。

介護納付金分の計算方法

介護納付金分(40歳~64歳)
所得割額  (前年中の所得※-基礎控除33万円)×1.5%
均等割額  10,000円×被保険者数
平等割額  8,000円

  ただし、課税限度額は16万円。

 

  所得※とは、給与・年金所得や事業所得等に山林所得や譲渡所得等分離課税所得を
 含めたものです。
   (株式譲渡所得や配当所得については、住民税において申告不要制度を選択した
   場合は保険税の算定には含まれません。)

  詳しい計算方法は国保年金係までお問い合わせてください。


国民健康保険税の減額

 世帯の所得の合計が一定の基準額以下の世帯を対象に、均等割と平等割を減額して計算しています。
国民健康保険税の減額
判定所得

判定基準額(平成30年度)

減額する
割合

世帯主、被保険者と
特定同一世帯所属
者(※)の所得の合計
33万円7割
33万円+27.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)5割
33万円+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)2割
  ※特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して
                     同一世帯に属する方

 所得状況が不明な方がいる場合、減額の対象にはなりません。必ず所得の申告をしてください。


後期高齢者医療制度への移行にともなう減額

◎国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行にともなう減額
 国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保加入者が1人となる世帯(特定世帯)は、医療保険分・支援分の平等割を移行した月から5年間半額を減額し、そのご3年間4分の1を減額します。

◎被用者保険から後期高齢者医療制度への移行にともなう減免
 被用者保険(社会保険・共済保険等)の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、それまで扶養されていた方が国保に加入となった場合、国保加入者が加入時点で65歳以上であれば、申請により国保税の一部を減免します。


口座振替制度をご利用ください。

 口座振替制度は、みなさんに代わって金融機関が、指定の預金口座から自動的に振り替えて保険税を納めるものです。納め忘れをなくし、納税の手間を省くためにも便利です。ぜひ、ご利用ください。(納付済通知書は発行いたしておりません。)

 手続きは簡単です。通帳に使用している印鑑と通帳番号のわかるものを持参して、金融機関または住民福祉課国保年金係の窓口で申し込みください。口座振替の手続きをすると年金から特別徴収されません。

取扱金融機関

   (株)三菱UFJ銀行  知多信用金庫  (株)中京銀行

   あいち知多農業協同組合  (株)愛知銀行  半田信用金庫

   (株)名古屋銀行  (株)ゆうちょ銀行・郵便局  西尾信用金庫

   (株)大垣共立銀行  (株)十六銀行


年金からの特別徴収について

国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税納付について、世帯主の年金からの徴収(特別徴収)が平成20年4月から始まりました。

ただし、下記に該当する場合は年金から徴収されません。

  • 国民健康保険税を口座振替納税している場合
  • 世帯主が国保被保険者以外の場合
  • 特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の場合
  • 介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合

この場合は、いままでどおり納付書で納めたり、口座より引き落としにより納めることとなります。

 

※ ただし、世帯主が75歳に到達する年度は特別徴収から普通徴収に変更になります。

 

保険税を滞納すると・・・・

1.国民健康保険税を滞納すると、有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されます。

   

2.納期限から1年経過すると「資格証明書」が交付され医療費をいったん全額自己負担していただき、国保年金係窓口で療養費申請をしていただくことがあります。

   

3.納期限から1年6ヶ月経過すると、保険給付の全額または一部が差し止められることがあります。

   

4.財産(預貯金・給料・動産・不動産・生命保険等)が差し押さえられることがあります。

 

 納付が困難な場合は、滞納のままにせず、分割納付等の相談もできますので、早めに国保年金係窓口にご相談ください。災害などやむを得ない特別な事情があると認められた場合は、保険税が減額されることもありますので窓口に相談ください。


非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置

 経済状況の悪化の中で、雇用情勢が厳しいことを踏まえた離職者支援の一環として、国民健康保険税が軽減されます。軽減を受けるためには申請が必要です。

1.対象者

 平成22年4月以降に失業された方。(ただし、制度が始まる前1 年以内(平成21年3月31日以降)に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。)

  • 失業時点で65歳未満の人
  • 雇用保険の「特定受給資格者」および「特定理由離職者」として失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、次に該当する場合。

    「特定受給資格者に対応する離職理由コード 11、12、21、22、31、32」 
    「特定理由離職者に対応する離職理由コード 23、33、34」 

    (注意) 高年齢受給資格者、特例受給資格者は対象となりません。

2.軽減額

 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年給与所得をその100分の30とみなして行います。

3.軽減期間

離職の翌日から翌年度末までの期間です。
 ※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
 ※会社の健康保険などに加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
 ※軽減対象期間内に再離職し、国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について、保険税の軽減を受けられる場合がありますので相談ください。

4.申請に必要な書類

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 雇用保険受給資格者証(ハローワークでの交付手続きが必要です。)
  • 本人確認書類(運転免許証等)


お問い合わせ

阿久比町役場民生部
住民福祉課国保年金係

電話: 0569-48-1111
        内線1116・1117・1118

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

民生部住民福祉課国保年金係

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。


ページの先頭へ戻る

Copyright ⓒ AGUI TOWN 2010. All right reserved.