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平成30年度からの国民健康保険制度の改正について

[2017年9月19日]

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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県に変わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。

 制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要は、次のとおりです。


制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要 (厚生労働省資料より)

改革の方向性

改革の方向性
1.運営の在り方 

●都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担います。
●都道府県が、財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な
 事業運営の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を
 図ります。 
●都道府県が、都道府県内の国保の統一的な運営方針を示して、市町村の
 国保運営の事務の効率化、標準化、広域化を推進します。

都道府県と市町村の主な役割

都道府県と市町村の主な役割
  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 

 財政運営の責任主体

●市町村ごとの国保事業費納付金を
 決定
●財政安定化基金の設置・運営

●国保事業費納付金を都道府県に納付
 3.資格管理

●国保運営方針に基づき、事務の
 効率化、標準化、広域化を推進

※以下4、5も同様

●地域住民と身近な関係の中、資格を
 管理
 (被保険者証等の発行)

 4.保険税(料)
 の決定、
 賦課・徴収

●標準的な算出方法等により、市町村
 ごとの標準保険料率を算定・公表

●標準保険料率等を参考に保険税(料)
 率を決定
 5.保険給付

●給付に必要な費用を全額、市町村
 に対して支払い
●市町村が行った保険給付の点検

●保険給付の決定
●個々の事情に応じた窓口負担減免
 等

 6.保健事業●市町村に対し、必要な助言・支援 ●被保険者の特性に応じたきめ細かい
 保健事業を実施
 (データヘルス計画等) 


 これまでは各市町村が独自に保険税(料)を決定して被保険者から保険税(料)を徴収し、保険給付費などを支払っていましたが、平成30年4月からは、都道府県が市町村ごとに保険給付など国保事業に必要な費用の見込みを立てて納付金の額を決定し、各市町村が納付金を納めるための標準保険料率を算定・公表します。
 各市町村は、標準保険料率を参考に保険税(料)率を決定して被保険者から保険税(料)を徴収し、納付金として都道府県に納めます。保険給付などに必要な費用は、都道府県から各市町村に全額交付されます。


国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります。

 今回の国保改革によって都道府県も国保の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位で行われることになります。そのため、被保険者が都道府県内の他の市町村へ住所異動をした場合は、資格の喪失や新たな取得は生じません。
 (ただし、被保険者証については住所異動先の市町村での交付手続きが必要になります。)

 これにより、高額療養費制度(医療費の自己負担額が高額になったとき、年齢や所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分が支給される制度です。なお、1年間のうちに高額療養費の支給が4回以上あった場合は自己負担限度額が低くなります。)において、これまで他市町村に住所異動した場合は通算できなかった高額療養費の該当回数が、平成30年4月からは、同じ都道府県内の異動であれば資格喪失とならないため、世帯としての継続性が保たれていれば、該当回数が通算できるようになります。

高額療養費多数該当判定の説明図

お問い合わせ

阿久比町役場民生部
住民福祉課国保年金係

電話: 0569-48-1111
        内線1116・1117・1118

ファックス: 0569-48-0229

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