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国民健康保険の給付

[2017年7月15日]

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国民健康保険の給付

病気やけがをしたとき、国民健康保険を取り扱う医療機関の窓口に、保険証を提示し、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで診療を受けることができます。残りの医療費は国民健康保険が負担します。

 

年齢別医療費の自己負担割合

義務教育(小学校)就学前       ⇒  2割

義務教育(小学校)就学後70歳未満 ⇒  3割

70歳以上75歳未満                           ⇒  2割(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)※

                       ⇒  1割(誕生日が昭和19年4月1日までの方)※

 

※現役並み所得者は3割

給付の対象

  1. お医者さんの診察
  2. 病気やけがの治療
  3. 治療に必要な薬や注射
  4. 在宅療養(医師による訪問診療)および看護
  5. 入院、看護の費用

※入院時の食事代は診療費にかかる費用とは別に1食100円から360円の範囲で自己負担していただくことになります。

 

給付の対象ではないもの

  1. 仕事上の病気やけが(労災保険の対象)
  2. 人間ドック・健康診断・予防注射・美容整形など病気とみなされないもの
  3. 故意の犯罪行為による傷病
  4. けんかや泥酔による傷病(給付の全部、または一部を制限される場合があります)

 

平成28年1月から国民健康保険の手続きにおいてマイナンバー(個人番号)の記入が必要になります

平成28年1月から、番号制度が始まります。

これからは、個人番号記載欄がある申請書(療養費の支給申請、高額療養費の支給申請 等)に、あなたのマイナンバーを記入してください。

ご自身のマイナンバーは「通知カード」や「個人番号カード」で確認してください。

(詳しくは国民健康保険の担当窓口まで問い合わせてください。)

療養費について

● 急病などのやむを得ない理由で被保険者証を医療機関へ提示せずに治療を受け、医療費を全額自己負担した場合、申請により医療費から一部負担金を除いた額が支給されます。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 診療報酬明細書
  • 振込先がわかるもの
  • 医療機関の領収書
  • 本人確認書類(運転免許証等)

 

● 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの治療用装具を製作した場合、申請により補装具の代金から一部負担金を除いた額が支給されます。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医師が治療上必要と認める証明書
  • 補装具の領収書
  • 本人確認書類(運転免許証等)

 

● 海外旅行中など国外で病気やけがでやむをえず治療を受けた場合、その医療費は帰国後、申請により海外療養費として給付を受けることができます。なお、治療目的の渡航による医療費や日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象外です。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 診療内容明細書(原本とその日本語訳をしたもの)
  • 領収明細書(原本とその日本語訳をしたもの)
  • 医療機関の領収書(原本とその日本語訳をしたもの)
  • 海外で治療を受けた方のパスポート(帰国または再入国してから申請してください。)
  • 本人確認書類(運転免許証等)

※診療内容明細書、領収明細書、領収書については現地の医師に記入してもらい、原本とその日本語訳をしてもらったものが必要となります。翻訳料は本人負担です。渡航される前に診療内容明細書、領収明細書の白紙を窓口にてお受け取りください。

 

移送費

被保険者の方が療養の給付などを受けるために移送されたとき、保険者が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医師の意見書
  • 領収書
  • 本人確認書類(運転免許証等)

 

高額療養費について

同じ月内に支払った医療費が高額になったとき、申請をして認められた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。高額療養費該当月2ヶ月後の月末頃、通知をお送りします。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医療機関の領収書
  • 本人確認書類(運転免許証等)

 

 

70歳未満自己負担限度額(月額)
所得区分3回目まで4回目以降

上位所得者

区分ア

901万円超252,600円+総医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1% 140,100円

上位所得者

区分イ

600万円超~
901万円以下
167,400円+総医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1% 93,000円

一般

区分ウ

201万円超~
600万円以下

80,100円+総医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%

44,400円

一般

区分エ

201万円以下57,600円 44,400円

低所得者

区分オ

住民税非課税世帯35,400円24,600円

※ 注意

  • 月の1日から末日まで、各月ごとの受診について計算します。ただし、自己負担額が21,000円未満のものは対象にはなりません。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 同じ医療機関の場合でも、歯科は別計算になります。また、外来・入院も別計算になります。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。
  • 4回目以降とは、過去12ヶ月間に世帯で高額療養を支給された場合の4回目以降の限度額です。

 

 

70歳以上の自己負担限度額(月額) 平成29年7月31日まで
 外来(個人単位)外来および入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円)

一     般12,000円

44,400円

低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円
70歳以上の自己負担限度額(月額) 平成29年8月1日から
 外来(個人単位)外来および入院(世帯単位)
現役並み所得者57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円)

一     般

14,000円

(年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

※ 注意

  • 月の1日から末日まで、各月ごとの受診について計算します。
  • 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算します。
  • 病院・診療所・歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料金などは、支給の対象外です。
  • 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上であれば520万円未満、1人の場合は383万円未満の人は、申請することにより「一般」の区分と同様になります。また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入の合計が520万円未満の人は、申請することにより「一般」の区分と同様になります。
  • 一般とは、現役並みの所得がある人、低所得1、2のいずれにもあてはまらない人。
  • 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。(低所得1以外)
  • 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金は控除額を80万円とする)を差引いたときに0円になる世帯の人。

 

70歳未満の人と75歳未満の人が同じ世帯の場合

  1. 70歳以上75歳未満の人の限度額を計算する。
  2. 1に70歳未満の合算対象額(21,000円以上)を加えて70歳未満の自己負担限度額を適用して計算する。

 

限度額適用認定証について

平成19年4月から、70歳未満の人の入院に係る高額療養費も、70歳以上の人の取り扱いにあわせ、「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額までとなりました。

また、平成24年4月から外来でも「限度額適用認定証」を提示すれば、一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定証が必要な方は、申請の手続きをしてください。認定証は原則申請日の属する月の1日から有効となりますので事前に申請してください。 ただし、保険税を滞納している人は原則、認定証の交付は受けられません。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証等)

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産した場合は、出産育児一時金として原則420,000円(産科医療補償制度未加入の分娩機関での出産の場合は404,000円)が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産や流産でも支給されます。

平成21年10月1日から出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う直接支払制度が始まりました。手続きは医療機関等で行ってください。また、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等において、出産を予定される方は、受取代理の仕組が制度化されましたので、下記まで問い合わせください。

なお、出産費用が420,000円(産科医療補償制度未加入の分娩機関での出産の場合は404,000円)未満であった場合には、差額分を支給しますので次のものを持参のうえ申請してください。

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医療機関の領収書・明細書(直接支払制度の場合)
  • 出産育児一時金直接支払制度に関する合意書(直接支払制度の場合)
  • 本人確認書類(運転免許証等)

直接支払制度を希望しない場合は、従来の支払方法(出産後の事後払い)の利用も可能ですが、出産費用を病院などにご自身で支払うことになります。

 

葬祭費

被保険者の方が死亡したとき、葬儀を行った方に対し、葬祭費として50,000円が支給されます。

【申請に必要なもの】

  • 亡くなった方の国民健康保険証
  • 喪主の方の印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 本人確認書類(運転免許証等)

 

高額医療・高額介護合算制度について

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度)における世帯内で、1年間の医療保険と介護保険との自己負担額合計が、下の表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。
 自己負担額は、原則として、介護サービスや医療行為を利用した際に支払う金額のことですが、食費や差額ベッド代、居住費(滞在費)などは支給の対象とはなりません。
自己負担限度額 70歳未満
所得区分所得要件限度額
(ア)

901万円超 

212万円
(イ)

601万円~901万円以下

141万円
(ウ)201万円~600万円以下67万円
(エ)210万円以下60万円
(オ)住民税非課税世帯34万円
自己負担限度額 70歳以上75歳未満
所得区分限度額
現役並み所得者67万円
一般所得者56万円
低所得者231万円
低所得者119万円
  • 医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。
  • 計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月です。
  • この支給を受けるためには申請が必要です。詳しくは下記まで問い合わせてください。

 

お問い合わせ

阿久比町役場民生部
住民福祉課国保年金係

電話: 0569-48-1111
        内線1116・1117・1118

ファックス: 0569-48-0229

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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民生部住民福祉課国保年金係

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