(1)　水道水を使用する場合は、定例日の翌日を始期とし、定例日の翌日から起算して1月を経過した日を終期とし、その翌日をもって次の使用月の始期とし、次の定例日を終期とする。

(2)　水道水以外の水を使用する場合は、その都度下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定めるものとする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分については、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭くい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設の損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　排水設備を公共ます等に固着させる箇所は、下流側の排水管の底より高い個所とすること。

(2)　排水設備を公共ます等に取り付けるときは、公共ます等の内壁面に突き出さない方法で、取付部は漏水の生じない措置をとること。

(1)　汚水の流速は、1秒間に0.6メートルから1.5メートルの範囲内とすること。

(2)　排水管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上とし、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(1)　除害施設にあっては、除害施設調書(様式第2)並びに設備の構造及び寸法を知ることのできる平面図及び構造図

(2)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　家事にのみ水道水以外の水を使用する使用者は、世帯人員(使用開始等届を提出した日現在における住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記載された者をいう。以下同じ。)1人につき1使用月6立方メートルを乗じた量をもって使用水量とみなすものとする。

(2)　家事にのみ水道水と水道水以外の水を併用して使用する使用者は、条例第15条第3項第1号で算定した量と世帯人員1人につき1使用月2立方メートルを乗じた量とを加算した量を使用水量とみなすものとする。

(3)　前2号により難いときは、使用者の使用状況その他の事情を考慮して使用水量を認定するものとする。

(4)　第1号及び第2号の規定による使用者以外の使用者については、その使用者の世帯人員、業態、揚水施設の能力、使用状況その他の事情を考慮して使用水量を認定するものとする。