(趣旨)

第1条　この規程は、阿久比町情報セキュリティ基本方針(平成30年阿久比町訓令第1号)第3条第4項に定める阿久比町情報セキュリティポリシーに基づき、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に定める住民基本台帳ネットワークシステムの情報セキュリティ対策及び効率的な管理運営を図るために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、操作者並びに住基ネットのうち、阿久比町(以下「町」という。)が整備・管理責任を持つ範囲における情報資産、建物及び関連設備を適用範囲とする。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策(以下「セキュリティ対策」という。)及びその運用に関する施策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置き、副町長をもってこれに充てる。

(システム責任者)

第5条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム責任者を置き、民生部長をもってこれに充てる。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する課等においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、住民福祉課長をもってこれに充てる。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ対策を統一的に実施するため、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を置く。

(関係課等に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、前条の会議の結果を踏まえ、関係課等の長に対し指示し、又は町長以外の執行機関の長に対し必要な措置を要請することができる。

(監査の実施)

第9条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットの管理及び運営の状況について、年1回以上監査を行い、会議に報告するものとする。

(入退室の管理)

第10条　住基ネットに係る入退室の管理については、次表の中欄に掲げる室及び場所において、同表の左欄に掲げるセキュリティ区分に応じ、同表の右欄に掲げる入退室管理の方法により実施するものとする。

(入退室管理者)

第11条　前条に規定する管理を適正に実施するため、入退室管理者を置き、同条に規定するセキュリティ区分がレベル2の室及び場所については、検査財政課長を、レベル1の室及び場所については、住民福祉課長をもってこれに充てる。

(入退室の管理に関する指示)

第12条　セキュリティ統括責任者は、入退室の管理状況について調査し、入退室管理者に対し必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置き、住民福祉課長をもってこれに充てる。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID等の管理方法を遵守しなければならない。

(情報資産管理)

第16条　情報資産を適正に管理するため、情報資産管理者を置き、住民福祉課長をもってこれに充てる。

(外部委託)

第17条　住基ネットを管理又は利用する課等の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、次の事項を実施しなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第18条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第19条　住基ネットを管理又は利用する課等の長は、必要に応じ外部委託の受託者が実施するセキュリティ対策の状況について、調査するものとする。

(緊急時対応計画)

第20条　セキュリティ統括責任者は、情報セキュリティインシデント、情報セキュリティポリシーの違反等により情報資産への侵害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止等の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定め、当該計画に従って適切に対処しなければならない。

(情報セキュリティインシデントの報告及び記録)

第21条　情報セキュリティインシデントを認知した者は、直ちにセキュリティ統括責任者、セキュリティ責任者及びシステム責任者に連絡及び報告を行い、指示を受けるとともに発生した事件又は事故の内容及びその対応を記録しなければならない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、住基ネットの管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。