(趣旨)

第1条　この規則は、町から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する子どものための教育・保育給付認定を受けた子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)等が、保育所等における保育を利用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入所の申込み)

第3条　保育所等へ児童を入所させようとする保護者(以下「申込者」という。)は、保育所等入所申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(入所の決定)

第4条　町長は、児童福祉法第24条第3項に基づく調整(以下「調整」という。)を行った結果、利用できる保育所等があるときは、保育所等入所承諾通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(教育・保育給付認定子どもの保育料の額)

第5条　条例第5条の規定により入所させる児童のうち各年度の初日の前日において3歳以上の児童の保育料は0円とし、各年度の初日の前日において3歳未満の児童(以下「3歳未満児」という。)の保育料は、別表第1に定める額とする。

(教育・保育給付認定子ども以外の児童の保育料の額)

第6条　条例第6条の規定により入所させる児童の保育料の額は、18,700円とする。

(保育料の決定通知)

第7条　町長は、3歳未満児及び条例第6条の規定により入所させる児童の保育料を決定したときは保育料決定通知書(様式第4号)により保育所等を利用する児童の保護者(扶養義務者を含む。以下「入所承諾保護者」という。)に通知する。

(保育料の減免)

第8条　町長は、3歳未満児の教育・保育給付認定子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、当該3歳未満児に係る保育料の全部又は一部を免除することができる。

(減免の申請)

第9条　前条の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、保育料減額(免除)申請書(様式第6号)に、当該事由に該当することを証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免額の決定)

第10条　町長は、別表第3に掲げる減免の割合により、第5条の規定による保育料の額に当該割合を乗じて得た額を限度として、減免額を決定する。

(減免の決定通知)

第11条　町長は、前条の決定をした場合には、保育料減額(免除)決定通知書(様式第7号)により、減免申請者に通知するものとする。

(保育料の納付)

第12条　町立保育所及び私立保育所の入所承諾保護者は、町長が別に指定する日までに保育料を納付しなければならない。

(退所の届出)

第13条　入所承諾保護者は、保育が必要な事由の消滅、転出等により保育所等の利用を要しなくなったときは、保育所等退所届(様式第9号)により、町長に届け出なければならない。

(入所の解除)

第14条　町長は、保育所等に入所している児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所を解除することができる。

(他市町村等への委託)

第15条　児童福祉法第24条第6項の規定に基づき、本町の児童の入所を他市町村の設置する保育所等に委託した場合については、この規則の規定を準用する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、保育所等の入所に関し必要な事項は、町長が別に定める。