(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、60時間とする。

(保育必要量の認定の区分)

第3条　法第20条第3項に規定する保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第5条　法第20条第4項に規定する通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、現況届(様式第4号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第9条　府令第14条第1項に規定する通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更届出書(様式第7号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第11条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第8号)とする。

(利用者負担額)

第12条　法第27条第3項第2号及び第29条第3項第2号に規定する町が定める額は、別表に掲げる区分及び利用施設に応じ、同表利用者負担額欄に定める額とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第13条　府令第29条及び第39条に規定する申請は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者確認申請書(様式第9号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第14条　法第32条第1項及び第44条に規定する確認の変更の申請は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者変更申請書(様式第10号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の変更等の届出)

第15条　法第35条第1項及び第47条第1項に規定する届出は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第16条　法第36条及び第48条に規定する確認の辞退は、特定教育・保育施設特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。