(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(事業の人員及び運営等に関する基準)

第2条　前条の基準等は、この条例に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)に定めるところによる。

(記録の整備等)

第3条　指定介護予防支援等の事業者は、指定介護予防支援等の事業に要した費用の請求及び受領に係る記録を整備し、当該費用の受領の日から5年間保存しなければならない。

(申請者の資格)

第4条　法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人であるものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。