(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う事業所(以下「基準該当事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、障害者総合支援法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所等の登録)

第3条　基準該当事業所等は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所等の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービス等の事業の種類及び基準該当事業所等ごとに、基準該当事業所等登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第1項の規定により登録したときは、基準該当事業所等登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた基準該当事業所等(以下「登録事業所」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条に規定する申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、基準該当事業所等登録事項変更届出書(様式第3号)に当該変更に係る事項を証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、登録事業所により行われた基準該当障害福祉サービス等について、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している場合において、支給決定を受けた障害者若しくは障害者の保護者又は通所給付決定保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が当該登録事業所から基準該当障害福祉サービス等を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業所に障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任により、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めたときは、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所等について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業所等が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業所に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条第1項の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。