2　町長は、前項の申請を承認したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び障害児通所受給者証(様式第3号)並びに肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号。医療型児童発達支援の支給の決定をしたときに限る。)を、同項の申請を承認しなかったときは、障害児通所給付費等却下決定通知書(様式第5号)を当該通所に係る児童の保護者(以下「保護者」という。)に交付しなければならない。

3　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

4　町長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)を保護者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)を保護者に交付しなければならない。

2　法第21条の5の11第1項の規定により読み替えて適用する法第21条の5の3第2項第2号に規定する町が定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、法第21条の5の11第2項の規定により読み替えて適用する法第21条の5の4第3項に規定する町が定める額について準用する。この場合において、前項第2号中「第21条の5の3第2項第2号に掲げる額」とあるのは、「第21条の5の4第3項に規定する政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)」と読み替えるものとする。

4　町長は、第1項の申請に係る決定を行ったときは、障害児通所給付費等利用者負担特例減額・免除認定(却下)決定通知書(様式第14号)を保護者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)を保護者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請を承認したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を、同項の申請を承認しなかったときは、障害児通所給付費却下決定通知書を保護者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請に係る決定を行ったときは、障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第18号)を保護者に交付しなければならない。

3　町長は、前項の決定に係る取消しを行ったときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)を当該取消しに係る保護者に交付しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(阿久比町児童福祉法に基づく障害福祉サービスの事務処理に関する規則の廃止)

2　阿久比町児童福祉法に基づく障害福祉サービスの事務処理に関する規則(平成15年阿久比町規則第8号)は、廃止する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の阿久比町児童福祉法に基づく障害児通所支援事務処理規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の阿久比町児童福祉法に基づく障害児通所支援事務処理規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。