2　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

2　町長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は、期限を定めて、現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　町長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　町長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

2　前項に定めるもののほか、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(同項に規定する土地の所有者を除く。)の同意を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第9条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積特定事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第10条に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して町長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第9条の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　町長は、第9条の許可の申請が第12条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号から第3号まで、第5号及び第8号並びに次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。

3　第9条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第6号及び第9号並びに前項第1号の規定は、適用しない。

2　第9条の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定による命令に従って、当該許可に係る第12条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は適用しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類及び図面を添付して町長に提出しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第9条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。ただし、同項の許可の申請が一時たい積特定事業に係るものである場合は、この限りでない。

5　第1項の許可を受けようとする者は、第9条の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業区域の面積を超えて申請することができない。

6　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

7　第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

8　第9条の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出るとともに、第10条第1項(第1項及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　第9条の許可(当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、1年ごとに閉鎖しなければならない。

3　第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的及び当該許可に係る特定事業を中止し、廃止し、完了し、又は終了した際に、前各項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を町長に報告しなければならない。

2　第9条の許可を受けた者は、前項の規定による地質検査によって、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、その旨を町長に報告しなければならない。

2　前項の規定による閲覧において、書類及び図面の写しの交付を希望する者は、町長に対して写しの交付を求めることができる。

3　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の区域内において、当該許可に係る特定事業が施工されている間、第19条に規定する土砂等管理台帳を近隣住民等の閲覧に供しなければならない。

2　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の廃止をしたときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第9条の許可は、その効力を失う。

5　町長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、第1項の規定により当該許可に係る特定事業を終了したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

4　第1項の許可の基準については、第14条の規定(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

5　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を町長に届け出るとともに、第10条第1項(第15条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　町長は、第9条又は第15条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第9条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　第9条の許可を受けた者は、第19条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後3年間保存しなければならない。

2　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。

2　町長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第28条第1項に定めるもののほか、当該特定事業に係る第10条第1項の同意をした土地の所有者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から起算して6月間は、第9条の許可を受けないで当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。