(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、阿久比町水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　阿久比町水道事業の給水区域は阿久比町の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申し込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を行う者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定に基づき、指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(加入者負担金)

第8条　管理者は、給水装置の新設及び増径工事の申し込みがあつたときは、当該申込者から負担金を徴収する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から町の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の納付)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を管理者の指定する期日までに納付しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設工事に限り、管理者の定めるところにより、管理者の承認を得たときは分納することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申し込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例において定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(管理者の責務)

第23条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第23条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、1月毎に、次の表に掲げる基本料金と超過料金の合計額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、その金額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(集中検針の可能な集合住宅等の料金の算定の特例)

第25条の2　管理者が別に定める基準に適合している遠隔指示式メーターを設置し、集中検針が可能な集合住宅等の料金については、用途区分は専用の家事用を適用し、各戸ごとに前条第1項により算定する。

(料金の算定)

第26条　料金は、料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が2月に1回の割合で定めた日(以下「定例日」という。)に行うメーターの点検による使用水量を2で除した量(この場合において、前月の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を定例日の属する月の使用水量に加えるものとする。)を次に掲げる期間の使用水量とみなして算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は点検日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号の一に該当するときは使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は口座振替により2月分を徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、毎月又は随時にこれを徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(過料)

第40条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　詐欺その他不正の行為により第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。