(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の定めるもののほか、本町における廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関し必要な事項を定め、資源の有効利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(町民の責務)

第2条　町民は、一般廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により一般廃棄物の再生利用を図り、一般廃棄物を分別して排出し、その生じた一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、一般廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、一般廃棄物の減量に関し町民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、毎年度の始めに告示する。一般廃棄物処理計画に大きな変更を生じた場合にはその都度告示する。

(一般廃棄物の処理の申出)

第7条　土地又は建物の占有者は、臨時に一般廃棄物の収集を受けようとし、又は犬、ねこ等動物の死体を自ら処分できないときは、速やかに町長に申出なければならない。

(多量の一般廃棄物の処理)

第8条　法第6条の2第5項の規定により、町長が運搬すべき場所及びその運搬の方法を指示することができる多量の一般廃棄物(特別管理一般廃棄物を除く。以下この条において同じ。)の範囲は、次のとおりとする。

(占有者の協力義務)

第9条　土地又は建物の占有者で、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものは、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物と不燃物を適正に分別し、保管する等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(排出禁止物)

第10条　土地又は建物の占有者は、町が行う一般廃棄物の収集には、次に掲げる物を排出してはならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条の規定による一般廃棄物の取扱いを業として行おうとする者は、町長に申請書を提出してその許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第12条　浄化槽法第35条の規定による浄化槽清掃業を営もうとする者は、町長に申請書を提出してその許可を受けなければならない。

(許可の申請及び手数料)

第13条　第11条又は前条による町長の許可は、2年ごとにこれを受けなければならない。

(家庭系可燃ごみ等の排出方法)

第14条　町民は、家庭から生じた一般廃棄物のうち、家庭系可燃ごみを町が指定する集積所に排出するときは、阿久比町指定ごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)により、プラスチック使用製品廃棄物を町が指定する集積所に排出するときは、内容物が識別できる程度の透明度を有する袋により排出しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第15条　町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、次に掲げる区分に応じ処理手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第16条　町長は、天災、その他特別の理由があると認めた場合には、前条の処理手数料を減免することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。