第1条　保育所が行う保育所の整備並びに運営(以下「保育所整備費等」という。)に要する経費について、補助金を交付することにより、保育体制を整備し、もつて保育行政の進展をはかることを目的とする。

第2条　この補助金の交付をうけようとする保育所は、次に掲げる要件を具備していなければならない。

第3条　保育所整備費等に要する経費について、保育所に交付する補助金、補助率は次のとおりとする。

第4条　補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象としないものであること。

第5条　補助金の交付申請をしようとするものは、補助金交付申請書(様式1号)、事業計画書(様式2号)に収支予算書を添えて、毎年1月末日迄に町長に提出しなければならない。

第6条　町長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。この場合条件をつけることができる。

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその内容及びこれに条件をつけたときは、その条件を補助金の交付を申請したものに通知するものとする。

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して10日以内に実績報告書(様式3号)を町長に提出し、しゆん工検査をうけなければならない。

第9条　補助金は、補助事業の完了後に交付する。

第10条　補助をうけた保育所が、その運営を中止又は廃止するにいたるときは、直ちに町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

第11条　町長は、第2条第1項各号に掲げる要件が、目的どおり施行されていることを確認するため、町職員をして、指導監査せしめ、かつ、必要と認めるときは、関係機関の監査を求めるものとする。

第12条　補助金の交付をうけた保育所は、その運営に関して、会議を開くときは、町職員並びにその他の者を委員の構成に加えるものとする。

第13条　この条例の施行に関して、必要な事項は、別に町長が定める。