2　校長は、前項に規定する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめ(1週間前)委員会に届け出なければならない。

2　施行令第29条第1項に規定する学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、委員会は、特別の事情があるときは、これを変更することができる。

2　委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した出席停止通知書(別記様式)を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によつて委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　校務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の校務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　主任養護教諭は、校長の監督を受け、児童、生徒の養護に関する事項を整理する。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　第14条の2に規定する主任養護教諭は、当該学校の養護教諭の中から校長の内申をまつて、委員会が命ずるものとする。

3　第15条に規定する学年主任は、当該学校の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の教諭の中から校長が命ずるものとする。

2　司書教諭は、当該学校の教諭(司書教諭の講習を修了した者に限る。)の中から校長の内申をまつて、委員会が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　総括事務長、事務長、主査、主任及び主事は、事務職員をもつて充てる。

3　総括事務長は、上司の命を受け、事務を総括処理する。

4　事務長は、上司の命を受け、事務を処理する。

5　主査は、上司の命を受け、事務を整理する。

6　主任は、上司の命を受け、事務をつかさどり、一部の事務を整理する。

7　主事は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

8　事務職員の職務内容は、別表のとおりとする。

2　事務主任は、主任のうちから、委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　主任専門員は、上司の命を受け、専門事項に関する事務を処理する。

3　主査は、上司の命を受け、事務を整理する。

4　主任は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

5　技師は、上司の命を受け、技術に従事する。

2　栄養主任は、技師のうちから、委員会が命ずる。

3　栄養主任は、校長の監督を受け、技術をつかさどる。

2　校長が校務分掌に関する組織を定めたときは、委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定する者は、所属職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、委員会が委嘱する。

2　共同学校事務室を構成する学校は、町内全ての学校とする。

3　共同学校事務室に室長及び所要の職員を置くことができる。

4　共同学校事務室を置く学校は、原則として室長の本務校とする。

5　共同学校事務室において処理する業務は、次のとおりとする。

2　校長の5日以上にわたる宿泊を要する旅行は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の5日以上にわたる年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇は、あらかじめ委員会に報告しなければならない。

2　日直及び宿直に関する細則は、校長が定め、委員会に報告しなければならない。

2　前項の場合においてその使用が長期にわたり、又は異例に属するときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、学校の施設及び設備の使用の状況について、毎年度委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和34年1月1日から施行する。

(令和2年度における学期及び休業日の特例)

2　令和2年度における第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「4月1日から8月31日まで」とあるのは、「4月1日から8月20日まで」とし、同項第2号の規定の適用については、同号中「9月1日から12月31日まで」とあるのは、「8月21日から12月31日まで」とし、同条第2項第2号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月8日から8月20日まで」とする。ただし、阿久比町立幼稚園管理規則(平成4年阿久比町教育委員会規則第6号)第10条の規定は、これを準用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の阿久比町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第13条から第21条に規定する教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第13条から第21条の各相当の規定による教務主任、校務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に、この規則による改正後の阿久比町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第22条に規定する事務主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第22条の規定による事務主任を命ぜられたものとする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久比町立学校管理規則第20条の2第1項の規定にかかわらず学級の数が11学級以下の学校にあつては、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。