(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づく手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(徴収の範囲)

第2条　手数料は、町の事務で特定の者のためにするものについて、その利益を受ける者から徴収する。

(種類、金額及び徴収の時期)

第3条　手数料の種類、金額及び徴収の時期は、別表第1から別表第6までのとおりとする。

(徴収の方法)

第4条　手数料を徴収しようとするときは、納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、金銭登録器により収入する場合はこの限りでない。

(郵便による送付)

第5条　郵便により、謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者からは、第3条に規定する手数料のほかに郵送料の負担を求めるものとする。

(還付)

第6条　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、町長(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。第8条において同じ。)が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(手数料の無料)

第7条　町長が定める年金給付の受給権者の生存に関するもので、当該受給権者の戸籍又は住民基本台帳の記載事項による証明その他法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないものについては、手数料を無料とする。ただし、戸籍の記載事項による証明にあっては、法令に定めがあるものに限るものとする。

(手数料の減免)

第8条　町長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助その他の保護を受けている者その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免することができる。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。