○阿久比町職員の給与の支給等に関する規則

昭和44年3月28日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第9条に規定する給料の支給日は、その月の23日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(阿久比町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阿久比町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支払義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第3条の2 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第23条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第4条の2 条例第9条の2第1項の規定により、管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあつてはその額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

職員

支給額

行政職給料表(一)の8級に属する部長及び部長相当職

71,700円

行政職給料表(一)の7級に属する課長及び課長相当職

58,400円

行政職給料表(一)の6級に属する課長及び課長相当職

56,200円

行政職給料表(一)の6級に属する課長補佐及び課長補佐相当職

46,700円

行政職給料表(一)の5級に属する課長補佐及び課長補佐相当職

42,300円

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第22条第4項第5号及び第26条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当の支給)

第5条 条例第10条第1項の届出は、扶養親族認定(異動認定)申請書(第1号様式)によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うに当つて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(第2号様式)に記載しなければならない。

7 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(住居手当の支給)

第5条の2 条例第12条第1項第1号の町長が規則で定める職員は職員の扶養親族たる者(条例第10条に規定する扶養親族で同条例第11条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて、当該住宅に居住している職員とする。

第5条の3 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第5条の4 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める職員は、第14条の5第3項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第14条の5第1項に規定する者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(町が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。

第5条の5 新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(第3号様式)によりその居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第5条の6 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(第4号様式)に記載するものとする。

第5条の7 第5条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第5条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第5条の9 任命権者は現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第5条の10 住居手当は給料の支給方法に準じて支給する。

2 第5条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(通勤手当の支給)

第6条 条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

2 条例第13条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

第7条 職員は、新たに条例第13条第1項の職員としての要件を具備するに至つた場合には、通勤届(第5号様式)によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(第6号様式)に記載するものとする。

第8条 条例第13条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し又は自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は勤務公署のいずれかのが離島等にある職員

(2) 補償法別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

第9条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3 条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第13条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 町長の定める交通機関等 町長の定める額

4 第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第9条の2 条例第13条第2項第2号(阿久比町職員の育児休業等に関する条例(平成4年阿久比町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の町長が規則で定める割合は、100分の50とする。

第10条 条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第13条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第13条第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第13条第1項第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

第11条 条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第11条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第12条の5において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 条例第13条第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第13条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第13条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第12条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員としての要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第12条の2 条例第13条第4項の町長が規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第13条第1項の職員としての要件を欠くに至つた場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃等相当額等(第10条第1号に掲げる職員にあつては、1か月当たりの運賃等相当額及び条例第13条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であつた場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

 第11条の2第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)

3 条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

第12条の3 条例第13条第5項に規定する町長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第9条第3項第3号の町長の定める交通機関等 1か月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在籍する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他町長の定める事由が生ずること。

第12条の4 支給単位期間は、第12条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

第12条の5 条例第13条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないことになるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

第13条 任命権者は、その者が条例第13条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、または通勤の事情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第14条 削除

(単身赴任手当の支給)

第14条の2 条例第13条の2第1項及び第3項の町長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第14条の3 条例第13条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の町長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第14条の4 条例第13条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第13条の2第2項の町長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第13条の2第2項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第14条の5 条例第13条の2第3項の町長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他町長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第13条の2第3項の任用の事情等を考慮して町長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

3 条例第13条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第14条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員であつて、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第14条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第14条の2に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(以下単に「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第14条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第14条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第14条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあつては、町長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第14条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第14条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他町長が規則で定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者に限る。)

(7) その他条例第13条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員

第14条の6 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第14条の7 新たに条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(第7号様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第14条の8 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(第8号様式)に記載するものとする。

第14条の9 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第14条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第14条の10 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第14条の11 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第5条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

第15条 削除

(時間外勤務手当等の支給)

第16条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

第16条の2 条例第14条第2項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第14条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第14条第4項の町長が規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第16条の3 条例第15条第1項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第16条の4 条例第15条第2項の町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第17条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 勤務時間規則第6条第1項第1号に掲げる勤務

(2) 勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務

(3) 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、5,000円とする。ただし、条例第17条第2項ただし書の規定による加算額は、1月1日及び12月31日の宿日直勤務については、勤務1回につき5,000円、1月2日、1月3日、12月29日及び30日の宿日直勤務については、勤務1回につき4,000円とする。

3 第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。

4 第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

5 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第17条の2 条例第17条の2第3項第1号の町長が規則で定める額は、表の職員欄に掲げる区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職員

支給額

行政職給料表(一)の8級の部長の職及び7級又は6級の課長の職又はこれに相当する職の職員

8,500円

行政職給料表(一)の6級又は5級の課長補佐の職及びこれに相当する職の職員

6,300円

2 条例第17条の2第3項第1号の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第17条の2第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

行政職給料表(一)の8級の部長の職及び7級又は6級の課長の職又はこれに相当する職の職員

4,300円

行政職給料表(一)の6級又は5級の課長補佐の職及びこれに相当する職の職員

3,200円

(期末手当の支給)

第18条 条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

2 条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつたもの

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあつては、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となつたもの

 条例の適用を受ける職員

 条例附則第2項に規定する職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属する阿久比町の職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあつては、短時間勤務職員に限る。)となつたもの

 他の地方公共団体の職員(町長の定めるものに限る。)

 国家公務員等(町長の定めるものに限る。)

3 条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

5 条例第18条第5項(条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上である職員に相当する職員は、別表の職員欄に掲げる職員とする。

6 条例第18条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して町長が規則で定める職員の区分は、行政職給料表(一)の適用を受ける職員及び前項に掲げる職員で、別表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

7 条例第18条第5項の町長が規則で定める割合は、別表の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあつては100分の20、Ⅱに属する職員にあつては100分の15、Ⅲに属する職員にあつては100分の10、Ⅳに属する職員にあつては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して町長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

8 条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の適用を受ける職員又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

10 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号及び第3号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

(1) 条例附則第2項に規定する職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)

(2) 企業職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)

(3) 特別職の職員

(4) 他の地方公共団体の職員(町長が定めるものに限る。)

(5) 国家公務員等(町長が定めるものに限る。)

11 前項の期間の算定については、第9項の規定を準用する。

第18条の2 条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を阿久比町掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示を始めた日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

第19条 期末手当の基準日に退職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となつた者は、条例第18条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

第20条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第23条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第21条の2の規定に基づき給与が減額された場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(勤勉手当の支給)

第21条 条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第18条第1項第3号及び第4号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 第18条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第18条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第19条に掲げる者は、条例第19条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5 条例第19条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

第22条 条例第19条第2項に規定する割合は、職員の勤務時間による割合(次項において「期間率」という。)第7項に規定する職員の勤務成績による割合(第7項から第13項までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、次に掲げる基準日の別に応じて、定めるところによる。

6月1日及び12月1日

基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務時間に応じて、次の表の勤務期間欄の期間に対応する期間率

勤務期間

期間率

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第18条第1項第3号及び第4号に掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第18条第9項第2号ア及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第21条の2の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣法に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第15条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者についてのその短縮された期間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかつた者についてのその病気休暇の期間(連続する最初の2歴日に係る期間に限る。)を除く。)

(7) 勤務時間条例第16条の規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(8) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 基準日以前6か月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第18条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第11項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)をいう。以下同じ。)の全体評語(当該直近の業績評価の結果を総括的に表示する記号であつて、任命権者又はその委任を受けた者による確認が行われたものをいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満

(3) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の100

(4) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 100分の87.5以下

8 前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあつては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(町長が定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

9 第7項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別標語(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ標語の結果を表示する記号をいう。以下同じ。)及び当該個別標語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10 第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

11 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の49以上

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の47.5

(3) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 100分の43.5以下

12 第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

13 第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第23条 条例第18条第1項及び第19条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日(支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

第24条 条例第19条第2項に規定する給料の月額の計算については、第20条の規定を準用する。

(端数計算)

第25条 条例第18条第2項の期末手当基礎額又は条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第25条の2 条例第21条第1項に規定する町長が規則で定める時間は、7時間45分(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等及び勤務時間条例第3条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等については、同条第2項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間)に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(これらの日が土曜日に当たるときは、当該日を除く。)及び年末年始の休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の日数を合算した日数を乗じて得た時間とする。

(条例第21条の2第3項の勤務しない期間の範囲)

第26条 条例第21条の2第3項の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第15条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合

(3) その他町長が定める場合

(条例第21条の2第3項の規定により給与を減額する日)

第27条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の月額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算)

第28条 月の中途において給料の月額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなつた場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。

第29条 この規則の施行について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2 条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3 条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4 育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(昭和46年1月26日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第17条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 改正後の阿久比町職員の給与の支給率に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号。以下「条例」という。)第12条第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に対する改正後の規則第5条の3及び第5条の6の規定の適用については、第5条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第5条の6第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第5条の6の規定の適用については、同条第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(昭和47年12月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年3月30日規則第3号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年12月24日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2第1号及び第2条の規定による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第15条の規定は同月20日から、第17条第2項第1号及び第2号の規定は同年9月1日から、第4条の2の規定は同年11月1日から適用する。

(昭和49年3月29日規則第1号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年12月27日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号)(以下「条例」という。)第12条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第5条の6及び第5条の9の規定の適用については、第5条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第5条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第5条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(昭和50年12月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第10条の2の規定は昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年3月29日規則第2号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和51年12月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第5条第3項第2号の規定は、施行の日から適用し、第22条第2項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(昭和52年12月26日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第5条第3項第2号及び第10条の2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 阿久比町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年阿久比町条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町長の定める事由は、次の各号に定める事由とし、同項の町長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号)第12条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例の際居住していた住居を変更した場合

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第5項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

(昭和53年7月18日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和53年12月6日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和53年12月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定(第5条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和54年3月31日規則第2号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和56年3月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(昭和56年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年5月1日規則第12号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(昭和57年1月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年3月26日規則第8号)

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

(昭和58年3月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第4条の2第1項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和58年12月22日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和59年9月22日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和60年3月30日規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年12月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第10条の2の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和61年3月31日規則第1号)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年12月26日規則第20号)

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(昭和62年12月24日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 阿久比町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年阿久比町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号)第12条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,400円以上に変更になること。

(昭和63年12月26日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和64年4月2日から施行する。

(阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10 旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項第3号アに規定する指定週休日に含まれるものとする。

(昭和63年12月26日規則第11号)

この規則は、昭和63年12月27日から施行する。

(平成元年3月29日規則第3号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 扶養親族認定(異動認定)申請書及び扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養親族認定(異動認定)申請書及び扶養親族簿によることができる。

(平成元年11月24日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則は、平成元年9月1日から適用する。

(平成元年12月26日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 通勤届及び通勤手当認定簿は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

(平成元年12月26日規則第17号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第22条第7項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成2年6月に支給する勤勉手当に関する新規則第22条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、阿久比町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年阿久比町条例第65号)による改正前の阿久比町職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は阿久比町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年阿久比町条例第20号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(平成2年3月28日規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年5月30日規則第9号)

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

(平成2年10月26日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(平成2年12月28日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第22条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(平成3年3月28日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年12月25日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項第2号の改正規定、第17条の次に1条を加える改正規定及び第2号様式の改正規定は、平成4年1月1日から、第17条第2項第1号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3 扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式の扶養手当認定簿によることができる。

(平成4年3月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第18条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(平成4年12月24日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成4年12月24日規則第20号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の阿久比町職員の給与の支給に関する規則第9条第3項第2号、第17条第2項及び第23条第3号の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 阿久比町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年阿久比町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の阿久比町職員の給与に関する条例(昭和44年阿久比町条例第4号)第12条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

(平成5年3月24日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年12月24日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(平成6年3月25日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年3月25日規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年12月26日規則第16号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(平成7年3月24日規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年12月20日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4の次に2条を加える改正規定及び第17条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平成8年12月24日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する、ただし、第17条第3項の改正規定は平成9年1月1日から、第25条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(平成9年9月26日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年3月5日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(平成11年1月29日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(平成12年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(平成12年12月22日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第7項の改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

(平成13年3月28日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成15年3月26日規則第3号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第18条第10項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

(平成15年11月28日規則第15号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(平成16年3月25日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月18日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月30日規則第14号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月25日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定及び次項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(阿久比町職員の旅費の支給に関する規則の一部改正)

2 阿久比町職員の旅費の支給に関する規則(昭和53年阿久比町規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年3月18日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日規則第22号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年3月28日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 阿久比町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年阿久比町条例第8号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第27条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

(平成24年3月30日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年4月24日規則第24号)

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

(平成25年11月21日規則第31号)

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(平成26年12月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(平成27年3月26日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月24日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年6月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年12月27日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第22条第4項に第8号を加える改正規定は、平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(阿久比町職員の給与の支給等に関する規則第22条第4項の改正規定を除く。)による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の2及び別表の規定は、平成28年4月1日から、改正後の規則第22条の規定は、同年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第5条の2中「条例第11条第1項」とあるのは、「阿久比町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年阿久比町条例第33号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(平成29年3月28日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年12月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則に規定する第2号様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

(平成30年12月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成31年3月29日規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月17日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和元年12月3日規則第20号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(令和元年12月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(令和2年3月30日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年5月22日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年3月26日規則第5号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年9月30日規則第21号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和5年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(令和5年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 阿久比町職員定数条例等の一部を改正する条例(令和5年阿久比町条例第2号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。第3項及び第4項において同じ。)について準用する。

3 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

(1) 暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。第5項において同じ。) 令和5年改正条例附則第5条第2項

(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和5年改正条例附則第5条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和5年改正条例附則第5条第2項

4 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、この規則による改正後の阿久比町職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第22条第7項及び第11項の規定を適用する。

5 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第25条の2の規定を適用する。

別表(第18条関係)

給料表

職員

支給区分

行政職給料表(一)

部長の職の職員

課長の職又は同程度の職務の職の職員

課長補佐の職及び係長の職又は同程度の職務の職の職員

主査の職又は同程度の職務の職の職員

行政職給料表(二)

町長の定める職員

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阿久比町職員の給与の支給等に関する規則

昭和44年3月28日 規則第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和44年3月28日 規則第2号
昭和46年1月26日 規則第1号
昭和47年12月28日 規則第12号
昭和48年3月30日 規則第3号
昭和48年12月24日 規則第21号
昭和49年3月29日 規則第1号
昭和49年12月27日 規則第18号
昭和50年12月22日 規則第10号
昭和51年3月29日 規則第2号
昭和51年12月28日 規則第16号
昭和52年12月26日 規則第11号
昭和53年7月18日 規則第23号
昭和53年12月6日 規則第30号
昭和53年12月27日 規則第32号
昭和54年3月31日 規則第2号
昭和56年3月24日 規則第2号
昭和56年3月31日 規則第11号
昭和56年5月1日 規則第12号
昭和57年1月21日 規則第2号
昭和57年3月26日 規則第8号
昭和58年3月25日 規則第3号
昭和58年12月22日 規則第19号
昭和59年9月22日 規則第12号
昭和59年12月22日 規則第16号
昭和60年3月30日 規則第4号
昭和60年12月26日 規則第18号
昭和61年3月31日 規則第1号
昭和61年12月26日 規則第20号
昭和62年12月24日 規則第13号
昭和63年12月26日 規則第9号
昭和63年12月26日 規則第11号
平成元年3月29日 規則第3号
平成元年11月24日 規則第13号
平成元年12月26日 規則第16号
平成元年12月26日 規則第17号
平成2年3月28日 規則第5号
平成2年5月30日 規則第9号
平成2年10月26日 規則第16号
平成2年12月28日 規則第18号
平成3年3月28日 規則第7号
平成3年12月25日 規則第16号
平成4年3月26日 規則第7号
平成4年12月24日 規則第13号
平成4年12月24日 規則第20号
平成5年3月24日 規則第2号
平成5年12月24日 規則第19号
平成6年3月25日 規則第3号
平成6年3月25日 規則第5号
平成6年12月26日 規則第16号
平成7年3月24日 規則第1号
平成7年12月20日 規則第12号
平成8年12月24日 規則第11号
平成9年9月26日 規則第24号
平成10年3月5日 規則第3号
平成11年1月29日 規則第1号
平成12年3月1日 規則第3号
平成12年12月22日 規則第30号
平成13年3月28日 規則第2号
平成15年3月26日 規則第3号
平成15年11月28日 規則第15号
平成16年3月25日 規則第5号
平成17年3月18日 規則第4号
平成17年11月30日 規則第14号
平成18年3月31日 規則第5号
平成19年3月27日 規則第2号
平成19年12月25日 規則第29号
平成21年3月18日 規則第5号
平成21年11月30日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年6月1日 規則第15号
平成23年3月28日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第2号
平成25年4月24日 規則第24号
平成25年11月21日 規則第31号
平成26年12月26日 規則第19号
平成27年3月26日 規則第4号
平成28年3月24日 規則第11号
平成28年6月1日 規則第43号
平成28年12月27日 規則第51号
平成29年3月28日 規則第4号
平成29年12月27日 規則第25号
平成30年3月29日 規則第4号
平成30年12月27日 規則第22号
平成31年3月29日 規則第4号
平成31年4月17日 規則第9号
令和元年12月3日 規則第20号
令和元年12月25日 規則第22号
令和2年3月30日 規則第6号
令和2年5月22日 規則第22号
令和3年3月26日 規則第5号
令和4年9月30日 規則第21号
令和5年2月1日 規則第1号
令和5年3月30日 規則第18号