2　通勤手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、期末手当については期末手当基礎額に、給料月額に100分の45を乗じて得た額を加算し、100分の165を乗じて得た額とする。

2　前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費、死亡手当及び旅行手当とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同一階級内の最上級の運賃による。

2　日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、日当については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和32年9月30日より施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(町長の給料の特例)

3　平成23年4月1日から平成26年12月17日までの期間において支給する町長の給料については、別表第1中「812,000円」とあるのは「772,000円」とする。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年11月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与、期末手当、勤勉手当は、改正後の条例の規定による給与、期末手当、勤勉手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて支払われた給与、期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与、期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(退職者の取扱)

3　前2項の規定にかかわらず、公布の日以前に退職(死亡を含む。)した者にはこれを適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については、昭和48年1月1日から適用する。

2　別表第2については、昭和48年4月1日から施行し、改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、旅行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例及び阿久比町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定の第1条及び別表第1の規定は、改正法の施行日以後に任命された教育長から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿久比町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。