2　新たに職員となつた者は、身分証明書交付願(様式第4)に写真を添えて町長に提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は、その氏名を変更したときは、身分証明書書換交付願(様式第4)に身分証明書及び写真を添えて町長に提出し、書換交付を受けなければならない。

4　職員は、身分証明書を毀損し、又は亡失したときは、身分証明書再交付願(様式第4)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、毀損した身分証明書は、身分証明書再交付願に添えて町長に提出しなければならない。

5　職員が職員でなくなつたときは、速やかに身分証明書返納書(様式第5)に身分証明書を添えて町長に返納しなければならない。

2　職務の特殊性その他特別の勤務に従事する職員で前項の規定によりがたいものの勤務時間については、町長が別に定めるものを除くほか、所属長が町長の承認を受けて変更することができる。

2　職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために在庁してはならない。

3　職員は、休日、週休日又は勤務時間外(終業時刻後1時間以内を除く。)に臨時に登庁し若しくは退庁するときはその都度当直者にその旨を告げなければならない。

2　職員は、退勤するときは、自ら電子システムに退勤時刻を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、この限りでない。

3　職員は、出張、休暇、欠勤、遅刻又は早退の場合は、電子システムにその旨を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、出勤簿にその旨を記入しなければならない。

2　前項の勤務命令は、電子システムにより行うものとする。ただし、電子システムにより難い場合は、時間外勤務及び休日勤務命令簿(様式第7)により行うものとする。

3　休日、週休日又は勤務時間外に勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない事由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の指定は、電子システムにより行うものとする。ただし、電子システムにより難い場合は、週休日の振替及び代休日指定簿(様式第8)により行うものとする。

2　当直を命ぜられた職員が、やむを得ない事由により当直することができないときは、速やかに当直交替届(様式第9)により総務課長に届け出なければならない。

2　職員は、前項の場合において、病気休暇、出産のための特別休暇、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、医師等の証明書その他勤務できない理由を明らかにする書面を所属長に提出しなければならない。

3　疾病のため引き続き7日以上勤務することができないときは、医師の診断書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えて承認を受けなければならない。

2　職員は、欠勤するときは、前条の規定に準じて、電子システムにより事前又は事後に所属長の承認を受けなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、休暇、職免及び欠勤処理簿により事前又は事後に所属長の承認を受けなければならない。

2　条例第2条第3号に規定する町長が定める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

3　前項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、兼職承認申請書(様式第13)に関係書類を添えて町長に提出し、兼職についてその承認を受けなければならない。

4　前項の規定により承認を受けた期間の中途において、承認を受けるべき理由が消滅したときは、兼職取消届出書(様式第14)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間の中途において、許可を受けるべき理由が消滅したときは、営利企業等従事取消届出書(様式第16)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中に一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない。

4　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全及び活用に努めなければならない。

5　職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇欠勤等により不在となるときでも事務処理に支障のないようにして置かなければならない。

2　所属長は、良好な執務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署に出頭し、前項の秘密について陳述しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　前項の出張命令は、電子システムにより行うものとする。ただし、電子システムにより難い場合は、阿久比町職員の旅費に関する条例(昭和53年阿久比町条例第16号)第4条第4項に定める旅行命令簿等により行うものとする。

3　職員は、出張した場合において用務の都合により命令された日までに帰庁できないとき、又は病気その他の事故のため命令された日までに用務を終えることができないときは、電話、電報等により速やかに所属長に連絡し、その指揮を受けなければならない。

4　出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは、上司に随行した場合を除き、速やかに復命書(様式第17)を作り、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

1　この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

3　この訓令施行の際、阿久比町職員章はい用規程の規定により貸与されている職員章又は現に交付されている身分証明書は、この訓令の規定により貸与し、又は交付されたものとみなす。

4　この訓令施行の際、現に職員が服務に関し受けている命令、承認その他の行為でこの訓令に相当規定のあるものは、この訓令の規定にてい触しない限り、この訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

5　この訓令施行の際、現に従前の規定に基づき提出されている申請書、願、届書等(以下「申請書等」という。)の書類は、この訓令の相当規定に基づき提出されたものとみなす。

6　この訓令の規定により、町長が別に定めるべき事項については、これに関する定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

7　この訓令施行の際、現に作成されている申請書等の用紙は、この訓令の規定による申請書等が新たに作成されるまでの間、使用することができる。

この訓令は、昭和57年1月21日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和59年7月11日から施行する。

この訓令は、昭和61年7月1日から施行する。

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

この訓令は、平成3年9月1日から施行する。

この訓令は、平成3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に改正前の規程の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　阿久比町職員の休暇に関する規程(昭和53年訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年1月31日から施行し、改正後の阿久比町職員服務規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の阿久比町服務規程に規定する様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成29年5月29日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の阿久比町職員服務規程に規定する様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。