2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び町長が適当と認める書類(以下「印鑑登録回答書等」という。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書等の持参について準用する。

4　前項の規定により印鑑登録回答書等を代理人が持参した場合において、当該代理人が本人であることの確認を町長が適当と認める書類により行うものとする。

5　第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

6　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を町長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、次に掲げる事項を記入するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により作成するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して、当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなった場合(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　町長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において改正前の阿久比町印鑑条例第7条第1項の規定により現に登録されている印鑑票は、改正後の阿久比町印鑑条例第4条第1項の規定により登録されたものとみなす。

(阿久比町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正)

3　阿久比町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成5年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、第1条の規定による改正後の阿久比町印鑑条例(以下「新印鑑条例」という。)第2条第1項の規定に該当しないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消し、その旨を当該印鑑登録者に通知するものとする。

3　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行による外国人住民に係る住民票の作成に伴い、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、新印鑑条例第2条第1項の規定に該当するものに係る印鑑登録原票の登録事項について変更が生じた場合は、施行日において職権で修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。