2　管守者は、公印の使用の申出があつたときは、浄書文書と決裁原議又は証拠書類と照合し、相違のないことを確認のうえ使用させ、決裁原議の所定の欄又は証拠書類の欄外余白に認印しなければならない。

3　次に掲げる者に事故がある場合又は欠けた場合であつても、他の職員がその職務を代行するときは、次の表の左欄に掲げる代行される者の区分に応じて、右欄に定める公印を使用するものとする。

2　第6条、第7条、第8条第1項及び第2項、第9条第1項並びに第10条の規定は、電子計算機の利用について準用する。

2　総務課長は、必要があるときはその管守する公印以外の公印の管守及び使用の状況公印刷込用紙の使用状況、その他公印に関して必要な事項を調査しなければならない。

3　総務課長は、前項の調査について必要があるときは、管守者及び公印刷込用紙の保管者に報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

4　総務課長は、公印台帳(様式第2)を備え、公印の印影、保管場所等を明確にし、常に整理しておかなければならない。

2　前項の管守者は、公印を調製し、改刻し、又は廃止した後直ちにその旨を総務課長に報告するとともに、不用となつた公印がある場合には、その公印を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、廃止した町印及び町長印は、永年保存し、その他の公印は、直ちに焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　公印刷込用紙の保管者は、公印刷込用紙の盗難、紛失、偽造、変造等の事故があつたときは、直ちにその旨を管守者を経由して町長に届け出なければならない。

1　この訓令は、昭和54年8月24日から施行する。

2　阿久比町公印規程(昭和37年阿久比町規程第7号)は、廃止する。

3　この訓令施行の際現に使用中の公印刷込用紙は、この訓令の規定により調製されたものとみなす。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に改正前の規程の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。