広報あぐい

2017.12.15


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シリーズ 消費生活相談(90)

「原野商法の二次被害」に関する相談

○事例(70代女性)

30年前に60万円で購入した山林の処分に困っていたところ、業者から電話で売却の話を持ちかけられた。売れるならと思い契約し、その日のうちに調査費として30万円を支払った。しかし、やりとりに不審な点が多いのでクーリング・オフしたい。

○相談者への助言

業者に対し、返金期限を明記したクーリング・オフの書面を内容証明郵便で通知するよう助言しました。後日、相談者から全額返金されたと連絡がありました。

○被害を防ぐアドバイス

「土地を買いたい企業がある」「高値で売却できる」などのセールストークをうのみにせず、不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。

◎消費生活相談(無料)を行います。ご利用ください。
日時
平成30年1月10日(水)(毎月第2水曜日)
午前10時〜正午、午後1時〜午後4時
場所
役場2階相談室201
問い合わせ先
産業観光課商工労政係 TEL (48)1111(内1226・1227)
◎知多半田消費生活センターでも消費生活相談を行っています。
日時
月曜日~金曜日(祝日、クラシティ閉館日を除く)
午前9時30分~午後4時30分
場所
クラシティ(3階市民交流センター内)
問い合わせ先
知多半田消費生活センター TEL (32)2444