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2023.11.15


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令和4年度 決算状況

令和4年度の一般会計の歳入決算額は127億2,364万円で、前年度と比較して14億84万円増加しました。増加率は12.4%で、増加したものは、寄附金(13億480万円)、県支出金(2億8,046万円)などです。

歳出決算額は122億1,440万円で、前年度と比較して14億2,296万円増加しました。増加率は13.2%で、増加したものは、教育費(15億5,544万円)、公債費(9,724万円)などです。

歳入と歳出の差引額は5億924万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額369万円を差引額から除いた実質収支額は、5億555万円です。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政の健全性に関する比率の「健全化判断比率」と「資金不足比率」を公表します。

地方公共団体は、健全化判断比率により実質赤字比率などの各指標で「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」に区分され、早期健全化段階や財政再生段階となった場合には、財政健全化計画・財政再生計画に従って財政健全化を図ることになります。公営企業は、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

阿久比町の令和4年度決算では、健全化判断比率は「健全段階」となり、資金不足比率は基準を下回りました。

    
〔用語説明〕
◇実質赤字比率
福祉、教育、まちづくりなどを行う一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
◇連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、町全体としての赤字の程度を指標化し、町全体としての運営の深刻度を示すものです。
◇実質公債費比率
借入金の返済額やこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
◇将来負担比率
一般会計の借入金残高だけでなく、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の度合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。
◇資金不足比率
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。