2019.10.15
広報あぐい トップ » トピックス(5)
□問い合わせ先 | 政策協働課企画政策係 | TEL (48)1111(内1310・1311) |
(1)施策、事務事業の改善・改革 | |
担当職員の客観的な評価による改善・改革の提案と、事務事業の組み合わせとしての施策の方向性を明確にすることで、計画・実施・評価・改善につなげていきます。 | |
(2)職員の意識改革と政策形成能力の向上 | |
それぞれの事業を目的から見直し、評価することにより、目的意識、成果意識、コスト意識といった職員の意識改革を図り、また、評価システムを継続的に運用することにより、職員の政策形成能力の向上を図ります。 | |
(3)住民への説明責任 | |
行政サービスを提供したことにより住民がどれだけ満足したかという成果の概念と、人件費を含めたコストと成果の関係を評価し、改善・改革を検討します。結果を住民に公表することで、行政としての説明責任を果たしていきます。 |
今後の方向性 | 内 容 | 件数 |
---|---|---|
拡充 | 投入量(人・予算など)を増加し、事業を拡大もしくは重点化して実施することで、さらに大きな成果を上げる事業。 | 22 |
改善 | 投入量(人・予算など)はそのままで、事業手法などを見直すことにより、有効性や効率性などの改善を図る事業。 | 85 |
現状維持 | 投入量(人・予算など)と事業手法はそのままで、現在の成果を維持する事業。 | 60 |
縮小 | 投入量(人・予算など)を削減し、効率性を高める事業。社会環境変化などの行政需要に照らし、事業の縮小がやむを得ないと判断される事業。 | 0 |
事業主体変更 | 事業を民間や住民団体などへ委託した方が、効率的に実施することができる事業。 | 1 |
事業統合 | 類似の目的や手法を持つほかの事務事業などと統合することにより、事業費の削減や効率化が図られる事業。 | 0 |
休止 | ある一定の条件がそろうまで、活動を一時的にやめる事業。 | 0 |
廃止・終了 | 社会環境変化などの行政需要に照らし、事業を廃止または終了する事業。 | 1 |
合 計 | 169 |
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