一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
障害者雇用の現状と今後のあり方
法定雇用率の達成に努める
平成28年4月に施行された「改正 障害者雇用促進法」に続き、平成30年4月からは、法定雇用率の算定基礎に、精神障がい者が加えられた。
そんな最中に発覚した中央省庁の水増し問題。
本町の現状と、労働環境の整備を踏まえた今後のあり方を探る。
障害者雇用率と、その審査基準。
障がい者雇用率は、2.21％。
判断基準は、身体、知的、精神、または、その他心身の障がいがあり、障害者雇用促進法別表または省令で定める者。
具体的には、身体障害者手帳や、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者などが該当する。
障がい者が働きやすい職場環境づくりに向けた対策。
庁舎における職場環境は、障がい者にとって充実していると考えている。
配属先は、職務の遂行に支障がない範囲で本人の意向も考慮している。
努力義務となっている「障がい者からの苦情処理や紛争解決援助」に関し、自主的解決を図る仕組みづくりはどのようになっているか。
本町には、障がい者のみを対象とした苦情処理や紛争解決を図る仕組みはないが、全職員が苦情相談をする機関として、公平委員会がある。
また、上司や人事担当者も随時相談を受ける。
障害者雇用の今後に向けた考え方と対策。
これまで、身体に障がいがある方のみを募集していたが、平成29年度からは、精神に障がいがある方も募集している。
今後、計画的な採用をすることにより、法定雇用率を達成できるように努める。
石亀川土砂災害復旧・付帯工事
町有地関係は、来年度実施
平成29年10月に当地を襲った台風21・22号によって被災した石亀川の土砂災害の復旧工事が先頃完成した。
しかし、周辺の付帯工事は未実施で、二次災害の不安が払拭できていないのが現状である。
崖（斜面）上部から川に向かって流れる2カ所の排水溝工事計画。
来年度復旧工事施工を考えている。
地下水らしき漏水部分（数カ所）の工事計画。
町有地に側溝を設置するなどの対策を講ずる。
護岸上部に隣接する民地の復旧工事対策。
個人地を復旧することは考えていない。
石亀川沿いの管理道路（農道1030号線）の修復工事計画。
現地を確認し、補修を行う。
一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員