一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（日本共産党）
幼児教育・保育の実態と今後の展望
調査・検討する
少子化対策を進める上で、子育て世代の負担を減らすことが重要だが、町は、0歳から2歳児の保育園入園規定を両親が社会保険に加入していることを条件としている。
今後、幼稚園・保育園の無償化が始まると現在の町の規定では不公平感は高まると考える。
そのための施策について町の取り組みを問う。
0歳から2歳で規定外として保育園に入園できない児童は何人か。
把握していない。
年明け1月にアンケート調査を行う。
町の公的補助制度の内容。
ひとり親世帯等の軽減や多子軽減の規定がある。
利用世帯数。
8月分の幼稚園は、152人中68人。
保育園は951人中261人。
近隣市町の制度。
ひとり親世帯等の市町村民税所得割額7万7101円未満の世帯の第一子、0円。
小学校就学前子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降、0円。
市町村民税所得割額が5万7700円未満の世帯で子どもの中で年齢が高い方から数えて2人目以降、0円。
満18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、3人目以降の児童が入園の場合、保護者などの市町村民税の区分に応じて半額又は無料。
私的契約児（自由契約児）の第三子、0円。
生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等所得割額に応じて減額。
来年の10月から幼稚園・保育園の費用を無償にすると閣議決定されているが文科省・厚労省からの通達・指導はあったか。
現在のところはない。
保育士不足が問題。対策と処遇の改善。
町立の保育士の処遇は一般行政職と同様の処遇になる。新たに役職を設けている。
障がい者の雇用
働きやすい職種も検討
障がい者の雇用が社会問題化している。
「障害者雇用促進法」によって民間企業では従業員の2.2％。
公務員では2.5％以上と決められている。
中央官庁をはじめ各県、政令都市でも水増しが行われていたことが判明した。
障がい者の働く権利を保障するため町の姿勢を問う。
町職員の制度による障がい者の雇用者数。
障がいがある職員は4人だが、重度障害に該当する者は、2人として換算するので6人。
正職員の何％にあたるか。
正職員の数は、218人だが、算定基礎となる職員数は271人であり雇用率は2.21％。
3年後までに2.6％が義務付けられているが、採用にあたっての対応策。
これまで身体に障がいがある方のみを募集していたが、平成29年度からは精神に障がいがある方も募集している。
今後、障がいがある方が働きやすい職種も検討し、法定雇用率を達成できるよう努める。
一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員