一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員
（済々会）
問 ストレスチェック制度の効果と展望
答 メンタルヘルス不調の未然防止に効果
この制度は、労働安全衛生法の一部改正により、義務化されたものである。
厚生労働省の調査によれば、仕事や職業生活に関する強いストレスを抱えている労働者の割合は、50～60％程度で推移しているが、ここ数年増加傾向にあると分析している。
その背景には、脳や心臓を患ったり、精神障がいを発症して労災認定を受けるといった事案がある。
ストレスチェック制度の概要と評価。
ストレスチェック制度は、ストレスに関する質問に職員が回答し、それを分析してストレス度合いを調べる検査。
メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防策として効果がある。
診断結果を活用して、職場改善に向けた活動が展開できる機関の設置に対する見解。
阿久比町安全衛生委員会を設置し、ストレスチェックについての結果分析や、職場環境の改善方法を話し合っている。
対象職員の最も高いストレス要因と対策内容。
仕事に対するストレスが最も高く、高度化、複雑化する業務内容や、仕事量が増大していることが主な原因。
メンタルヘルス問題の予防活動として、対象者を住民まで拡大することへの見解。
ストレスチェックは、事業所が労働者に行うものであり、町職員用の検査を一般住民まで拡大して実施する考えはない。
町が、一般住民向けに、行っているメンタルヘルス対策があるので、こちらを活用してほしい。
問 「働き方改革」関連法案を見据えて
答 働きやすい職場環境改善に努める
働き方改革は、今後の経済・社会の構造変化に対応するためには、重要な意義を持っている。
また、企業力を高めるための永遠の課題でもある。
ワーク・ライフ・バランスの構築には、慢性的な長時間労働を是正し、働きやすい職場環境が必要条件となる。
時間外労働時間の現状把握（休日出勤を含む1年間を対象に、全体と課別の件数）。
①1カ月45時間以上の件数。
②1カ月100時間以上の件数。
③2カ月連続で80時間以上の件数。
④年間360時間以上の件数。
①平成29年度は、12課で合計41人。131件。
②2課で4人。7件。
③4課で10人。20件。
④7課で15件。
時間外労働時間削減に向けた見解。
第2・第4の金曜日を「ノー残業デー」として設定している。
また、「退庁宣言カード」の導入も行っている。
有給休暇取得日数の現状把握（1年間を対象に全体と課別の件数）。
①年間平均取得日数と、その最高と最低。
②年間取得日数5日以下の件数。
①平成29年度の年次有給休暇平均取得日数は、全体で7.8日。
最も多く取得した部署は、子育て支援センターで19.8日。
最も少ない部署は、子育て支援課で3.2日。
②2課。全体で64人。
有給休暇取得日数を増やすことへの見解。
月1日以上の取得を全職員へ周知して、休暇取得の促進に努めている。
時間外労働時間と有給休暇取得状況が人事評価に与える影響度。
人事評価制度は、職員の業務や能力を評価するものであり、時間外労働時間や有給休暇取得状況が与える影響はない。
一般質問 町政を問う ＞ 山本 恭久 議員