一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員
（共産党）
問 学校給食の基本的な考え方
答 給食経費は児童・保護者負担
憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」と規定している。
学校給食も教育の一部であると考えるなら無料にすべきと考えるが、無料にしない理由。
学校給食法第11条第2項において、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は保護者の負担とする。」と定められている。
給食センターの移設が大きな課題となっているが、その論議の中で自校方式給食は取り上げたか。
自校方式を採用すると各学校の敷地に新たな施設を建設する必要があるなど、コストがかかるため、「新学校給食センター建設検討委員会」において「自校方式」の採用は現実的ではないとした。
今後、給食を外部業者に委託する考えはあるか。
学校給食の安全性や給食の質を落とさず、地産地消を取り入れながら、園児・児童・生徒に給食を提供していく。
献立の作成及び食材の発注と納入は、町が担当。
調理・食器等の洗浄及び配送・回収業務を、民間委託する。
問 保育園の入所問題
答 調査を実施
阿久比町は知多半島で唯一「両親が社会保険に入っていること」を保育園の入園条件にしている。
この入園条件によってどんな効果が出ているか。
月60時間以上勤務で保護者が社会保険に加入されている認定児童であれば「0歳から2歳児」の児童については受け入れすることができる。
この入園条件の為に、入園できない子どもが何人いるかを、調査するべきではないか。
第2期の「子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、事前調査として、小学生児童及び未就学児童の保護者を対象に約1,500世帯にアンケート調査を実施する。
このアンケートを活用して概算的な数値を把握する。
- その他の質問項目
- ・障がい者の生活を保障する問題
一般質問 町政を問う ＞ 竹内 強 議員