一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員
（新政会）
問 財政関係と新規事業
答 健全な財政運営に努める
町長施政方針を受けて本町の財政ならびに本年度の新規事業等を深掘り。
財 政
本町の歳入内訳は、自主財源が64％、依存財源が36％。
どう評価しているか。
愛知県の平成30年度当初予算の概要によると、県内市町村の自主財源比率の平均は64・2％で、本町は54市町村中25位となっている。特に自主財源の割合が低く、依存財源の割合が高い状況ではない。
地方債残高額および財政調整基金残高額。
平成30年度末地方債残高見込み額は、90億2,181万4千円、財政調整基金の残高見込み額は、8億5,263万7千円である。
歳出の内訳は、民生費が全体の39％と大きな割合を占めているが、その背景および今後の見通しと課題。
子供と高齢者の増加による支出増があげられる。
今後も高齢者の増加により増え続ける福祉関係需要に対し、どう対応していくのか、受益者負担の原則からも負担の見直しを検討する必要が生じることもあるのではないかと考える。
性質別では義務的経費が43％で、投資的経費は7％弱となっているのは財政的に厳しいのではないか。
本町の実質赤字比率や将来負担比率などの財務指標は国が定めた基準を大きく下回っており、健全な財政状況にある。
今後も、財政運営の硬直化を招かないよう引き続き効率的で健全な財政運営に努める。
今後の扶助費や公債費の見通し。
また効率的行財政運営の推進状況。
年少人口は2020年度までは増加し、それ以降は減少傾向で、老年人口は増加を続け2040年頃には30％程度と予測している。
扶助費を含む福祉関係経費は増加すると見込んでいる。
公債費は、平成35年度までに予定されている各事業債と臨時財政対策債を毎年4億円と仮定すると、年度末未償還残高のピークは平成32年度で95億5,300万円、公債費のピークは平成35年度で8億800万円と見込んでいる。
平成35年度以降、新規事業が無ければ平成40年度には未償還残高は70億9,600万円に、公債費は7億3,000万円に減少すると見込んでいる。
以前にも増して補助対象事業の調査研究を行ってきたが、昨年度末に愛知県が作成した公共施設の財政制度一覧を活用して補助対象事業を全職員で調査研究し予算化していく。
新規事業
「阿久比町いじめ問題専門委員会及び阿久比町いじめ問題調査委員会条例」が制定された。
①条例制定の背景。
②いじめの実態。
①いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、「阿久比町いじめ防止基本方針」を定め、併せて付属機関として「阿久比町いじめ問題専門委員会」と「阿久比町いじめ問題調査委員会」を条例により設置する。
②平成29年度で、小学校報告数45件、うち解消数43件、中学校報告数44件、うち解消数44件。
いじめの内容は、小学校では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる等54件、中学校では、同じく48件。
ファミリーサポート事業の概要と推進方法。
7月2日から会員募集を始め、10月1日から子育て支援センターで「あぐいファミリー・サポート・センター」を開設する。
センターでは、依頼会員と援助会員を紹介し、両者合意の上で援助活動が実施される。
依頼会員から援助会員へ町が定める報酬等を支払う。
保険料を公費で負担する「徘徊高齢者個人賠償保険事業」の詳細及び本町での徘徊等の状況。
認知症による徘徊の恐れがある高齢者を被保険者とし、被保険者が第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険に町が保険契約者となって加入し、その費用を負担する。
高齢者おかえりサポート事業登録者を対象とする。
町における徘徊高齢者の状況は、平成27年度は5件、28年度は0件、29年度は3件であった。
一般質問 町政を問う ＞ 渡辺 功 議員