一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員
（公明党）
問 備えて防災・減災
答 本年度、実践的な訓練
防災・減災は常日頃から、一人ひとりの意識高揚を図ることが大切である。
もう一歩踏み込んだ備えが必要と考える。
本年度の町全体の防災訓練予定内容。
災害が頻発している状況を踏まえ、南海トラフ地震に備え本年度は、『命をまもる』をテーマに、災害時の被害を最小限にとどめるための実践的な訓練を行う。
高齢者や赤ちゃんなど未就学児のいる家庭への防災・減災啓発。
高齢者に限らず、町民に対して、様々な情報を広報へ掲載し、赤ちゃんのいる家庭には、母子手帳交付時と赤ちゃん訪問時にチラシを渡しながら指導啓発を行っている。
未就学児には、火災や地震を想定した避難訓練や引き渡し訓練、また、女性消防団員による防火・防災教育活動を行っている。
ヘルプカード、ヘルプマークの有効利用。
どちらも周囲の方々に、支援が必要であることを伝える重要なアイテムであり、防災・減災にも有効利用できると考える。
看護や介護、手話や点字ができる人の登録状況。
事前登録は難しいと考える。災害時のボランティアセンター登録時の仕組みを整備する。
主に要介護者が避難するとされる「二次避難所施設」との防災訓練。
本年度中の訓練実施に向けて、現在、調整を進めている。
女性の視点は必要不可欠。災害時、町女性職員の配置。
災害時の女性の視点・役割は大変重要であり、主に避難所担当の町女性職員は毎年、避難所運営訓練を実施している。
ペットの避難。
飼い主の自助が基本であり、ペットのための備えについて飼い主に啓発を図っていく。
すでに近隣市町が施行している感震ブレーカーの助成。
改めて管内電気供給事業者にスマートメーターの設置と南海トラフ巨大地震時の対応について詳しく確認したところ、過去の通電火災等の経験を生かして安全対策を取りながら慎重に対応するとのことであった。
通電火災を防ぐには、電力事業者による対策とあわせて、避難時の火元の確認と宅内ブレーカーを落とすこと等の周知啓発に努める。
問 ごみ20％減量への取り組み
答 町内9カ所で説明会開催
本町の家庭系ごみ一日当たりの排出量は県下で高い。
住民に2年間で20％の減量をお願いしていくための具体策。
住民への周知、啓発。
7月3日(火)〜7月30日(月)のうち9日間で、「ごみ減量化地区説明会」を開催し、「家庭系ごみ減量化実施計画」「ごみ減量化策」「廃プラ袋の半額化」などを説明。
その他、広報やHPでもPR。
草刈り、伐採の時期だけでも専門業者収集ができないか。
刈草や剪定枝の専門業者での収集処分は、別途費用が掛かる。
今後、費用をかけない方法を調査研究する。
資源ごみ出しの曜日や時間制限枠を広げた「エコステーション」の町内設置。
設置場所の確保や周辺住民の理解、設置費及び維持管理費など経費の増額、また地区報償金への影響などの課題があり慎重な検討が必要。
県下でごみ排出量のもっとも少ない幸田町や、有料化を行なっていないが排出量が少ない扶桑町などとの比較から本町が学ぶ点。
幸田町は、ごみ袋の有料化、分別が進んでいる。
扶桑町は分別種類が29種類と細かく、ごみの出し方もルールの徹底が図られている。先進地の取組みを調査研究し、本町にあった取組みを実施したい。
一般質問 町政を問う ＞ 都築 清子 議員