一般質問 町政を問う ＞ 竹内 一美 議員
問 大規模災害時の情報交換
答 防災行政無線を活用
東日本大震災発災直後は電話が集中し、通信規制が行われた。
大震災後に報じられた教訓から情報交換について準備しておくべきである。
消防団への通信手段と団員双方の情報交換装備。
参集時には町職員参集メールと同時に、消防団へも発信する。
なお、団員は震度5以上の地震が発生したときは連絡がなくても消防団詰所に参集することになっている。
その後の対策本部・他団への連絡は防災行政無線を使用する。
災害時協力事業者、医療救護機関等への通信手段。
職員に防災行政無線を持参させ派遣する。
SNSの利用。
大規模災害発生時の、情報収集や情報発信の利用について研究する。
各行政区配備のデジタル簡易無線の利用状況。
町防災訓練において通信訓練を実施。
問 耐震改修促進計画
答 必要性を積極的にPR
建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正された。
特定建築物について、耐震診断を義務付け、必要に応じ耐震改修に努める義務があるというもの。
住宅については平成32年を目標に耐震化率を95％としている。
計画策定後の耐震診断、耐震改修の件数及び現在の耐震化促進状況。
耐震診断は159件、耐震改修は62件。耐震化率は83.5％。
住宅耐震化の促進を阻害する要因。
多額な自己費用負担、工事や引っ越しなどの煩わしさ、改修工事の効果が見えにくい不安等が要因と考えられる。
促進するための今後の方策。
DMや相談会を開催し、補助制度や改修工事の必要性を積極的にPRする。
問 機能別消防団員
答 採用条件を見直す
どのような募集方法であったか。
火災等災害の現場で不足する消防力を補充するため平成25年度の消防団退団者から募集した。
今後の団員確保の方策。
募集条件が厳しく1名しか加入しなかったので採用条件を見直し広く募集をする。