第162号 平成26年7月15日発行

一般質問 町政を問う > 辻 忠男 議員

辻 忠男 議員

辻 忠男 議員

問 介護保険改正

答 従来どおりのサービス


問

 要支援者を介護保険給付から外し、特養から介護度1・2を締め出す内容では。

答

 特例的に入所が認められる。

問

 自己負担増になるのでは。

答

 安心して介護サービスが受けられる制度である。

問

 介護認定をせずにチェックリストで済ませる内容では。

答

 要介護認定を必要とされる方に、チェックリストの判定を勧めるものではない。

問

 来年度から措置外の金額は、町ではいくらか。

答

 法案成立後、具体的な内容が示されることから現時点では未定である。

問

 来年度から新たな申請者に対して認定するか。

答

 従来どおりのサービスが利用できる。

問

 阿久比町の責任で現状維持・拡充の考え。

答

 介護予防サービスの質を低下させないよう努める。


問 保育園・幼稚園の定員

答 今後も研究

問

 就学前の幼児教育として幼・保が必要では。

答

 生きる力の基礎や生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っている。

問

 町内で幼・保とも入園していない幼児数。

答

 3歳以上の児童で十数人程度が家庭で保育されている。

問

 幼稚園の抽選漏れで、保育園の自由契約時になった幼児数。

答

 5月現在、10人である。

問

 町外の幼稚園に入園している園児数。

答

 5月現在、3歳児から5歳児まで合計118人である。

問

 希望者全員が入園できるように定員増はできないか。

答

 定員増については、今後も研究する。

問

 幼稚園希望者の増加について、シミュレーションできないか。

答

 保護者の就労状況などの把握が困難なため、予想は難しい。


問 太陽光発電

答 個人住宅のみ

問

 個人住宅への補助金を増額できないか。

答

 近隣市町の状況から、本町の補助金額は相応と考えるため、増額については考えていない。

問

 個人の空き地などでの太陽光発電に補助金をつけられないか。

答

 補助金は、住宅用太陽光発電システムの設置に係るものなので、個人の空き地に設置するものに補助金は考えていない。

問

 事業用太陽光発電にも何らかの支援ができないか。

答

 事業用太陽光発電システムについても、個人の空き地同様、補助や支援策は特にない。

問

 農地(耕作放棄地を含め)に太陽光発電ができる支援策はないか。

答

 農地への設置について、農地法の許可により設置は可能であるが、事業用同システムと同様、支援策は特にない。

問

 公共施設の屋根などに太陽光発電を設置できないか。

答

 既存公共施設の屋根の構造など施設ごとに調査研究する。